協調を謳いつつアフリカで海軍基地建設を進める中国 AIIBやシルクロード資金に巨額投資する政治的意図を注視せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ルールなきテロリストとの戦いという難題 今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月19日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、中国の「一帯一路」構想を取り上げたほか、サイバーテロや北朝鮮拉致問題、大阪都構想などについて語った。 中山 4月16日から17日まで、私はオランダのハーグで開催された「サイバー空間に関するハーグ会議」に出席してきました。会議では、サイバー分野におけるさまざまな問題について各国が意見交換を行い、自由とプライバシーを含めて法の枠組みの中でどう対処すべきかなどを議論しました。 70数年前の第2次世界大戦の時代にはサイバー攻撃というようなものはありませんでした。しかし現在では、国と国の戦いがサイバー空間から発生するのではないか、という見方もあります。そして、IT技術に長けた個人がいれば、国家と非国家あるいは国家と対個人の戦いさえ起きる可能性
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後藤さんの行動「使命感あっても蛮勇」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁は４日、記者団に対し、過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリスト後藤健二さんを殺害したとされる人質事件について「後藤さんが３度にわたる日本政府の警告にもかかわらずテロリスト支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、蛮勇というべきものであった」と語った。 高村氏は「亡くなった方をむち打つために言っているわけではなく、後藤さんの後に続く人たちが細心の注意を払って、蛮勇にならない行動をしていただきたいと願うからだ」と発言の趣旨を説明。その上で「後藤さんは『自己責任だ』と述べておられるが、個人で責任をとり得ないこともあり得ることは肝に銘じていただきたい」と指摘した。
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『『【後藤さん殺害映像】人道支援演説めぐり共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「テロリストに気配り必要ない」 （1/2ページ） - 産経ニュース』へのコメント』へのコメント
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世の中 【後藤さん殺害映像】人道支援演説めぐり共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「テロリストに気配り必要ない」 （1/2ページ） - 産経ニュース
【後藤さん殺害映像】人道支援演説めぐり共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「テロリストに気配り必要ない」 （1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相が３日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。 「最近も殺戮（さつりく）を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」 質問に立った小池氏はこうまくし立て、１月の中東訪問中の首相の言動を批判した。 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進ん
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アングル：自衛隊の邦人救出、人質事件で今国会の論点に急浮上
２月１日、「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。写真は１月２８日、通常国会に臨む安倍首相（２０１５年 ロイター/Yuya Shino ） ［東京 １日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件が最悪の結末を迎え、今後の論点の１つに自衛隊による在外邦人の救出が浮上してきた。実際に人質の救出作戦を実行するにはハードルが高いとの指摘があるものの、法整備を行うことが邦人に対するテロの抑止力を高めるなどとして議論が進んでいきそうだ。 １月下旬に始まった今年の通常国会では、集団的自衛権の行使を可能にする法案審議が焦点になるはずだった。しかし、今回の人質事件を受け、海外で日本人が拘束された場合に自衛隊が救出に行けるのか、という点がにわかに注目され出した。 海外で邦人がトラブ
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
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