【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)が17日、EU条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決めたのは、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けて欧州の連帯をアピールするためだ。EU条約は「加盟国に対する武力攻撃」があった場合に、他の加盟国が集団的自衛権を行使して「可能な限りの援助と支援を実施しなければならない」と定めている。パリ同時テロを巡り、オランド仏大統領は「戦争行為」だと訴えていた
[東京 2日 ロイター] - 安倍晋三首相は2日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件について、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と述べた。 その上で、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。 那谷屋正義氏(民主党・新緑風会)の質問に答えた。 <日本人殺害、痛恨の極み> 安倍首相は、人質解放に向け、ヨルダンをはじめとした関係各国と緊密に連携したことを強調。「詳細はつまびらかにできない」とする一方、「最大限の協力をもらう確約を得た」と語った。その上で、「結果として2人の日本人の命が奪われたのは無念だ、痛恨の極み」と語った。 1月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に意欲を示してた安倍首相は、この日も同様の意向を表明。「邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のNHK討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律(人質強要処罰法)」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ
2015年2月1日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束さ
一郎&太郎そろって記者会見、共同代表就任を発表 「イスラム国」で政府批判 産経新聞 1月27日(火)18時30分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」は27日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員5人のうち2人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が4人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状
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