日本では詳しく報じられないが、最近のトルコ外交の変節は、中東レバント地域はもちろんのこと、欧州、湾岸中東地域にも大きな影響を与えかねない。 というわけで、今回の「一神教世界の研究」はトルコ外交の行方を取り上げる。 今トルコをめぐり何が起きているのか いつもの通り、事実関係に関する各種報道を取りまとめてみた。すべては直近の総選挙でエルドアン大統領率いる与党が大敗北を喫したことに始まる、と言っても過言ではない。 最近の主な動きは以下の通りだ。ちょっと複雑なので、それぞれの事件につき、筆者の独断と偏見に基づく背景説明を付してみた。 ●6月7日 トルコ総選挙で与党・公正発展党(AKP)が過半数割れ、クルド系の人民民主党(HDP)が躍進 ●6月9日 ダウトオール首相が内閣総辞職の意向を表明 【筆者の見立て1】 現在トルコの有権者総数は約5700万人、今回も投票率は83.9%と極めて高かった。各党得票
イラクのハイデル・アル・アバディ新首相は、シーア、スンニ、クルド3派の和解を約束し、国内外の支持を得て首相に選ばれた。議会でも支持を確保しており、目下のところ期待に応じている。 就任後数カ月で、バクダッドとクルドの間の石油の利益配分問題は改善した。2014年12月の協定で、クルド支配下の油田からの歳入の半分をクルドに配分することで合意した。 また、ペシャメルガへの資金提供と米国による武器の供与も認めた。アバディ首相は、クルドの独立要求をなだめるとともに、米国と協力する意向も示した。 スンニ派の一部は、ヌーリー・マリキ前首相の時代、イスラム国とともにイラク政府軍と戦っていた。そのスンニ派との和解が、現在のアバディ政権の焦点になっている。スンニ派はまだアバディを完全には信頼していない。 アンバル県の一部のスンニ派部族が、イスラム国に対して政府軍とともに戦っている。しかし、スンニ派への差別政策の
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政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
NATO=北大西洋条約機構は、ロシアの軍事的な脅威やイスラム過激派組織「イスラム国」によるテロなど、さまざまな脅威に備えるため、加盟国が攻撃された場合に数日で現場に展開できる「速攻部隊」の運用をことし中に暫定的に開始するとともに、新たに6か国にNATOの拠点を設けることで合意しました。 NATOは5日、ベルギーのブリュッセルにある本部で国防相会議を開き、ウクライナ情勢を巡ってロシアとの軍事的な緊張が高まっていることや、「イスラム国」によるテロの危険性など、さまざまな脅威に迅速に対応するための具体策について協議しました。 会議で合意した文書では、加盟国が攻撃された場合に数日で現場に展開できるNATOの「速攻部隊」について5000人規模とし、ことし中に暫定的な運用を開始することで合意したとしていて、ドイツやオランダなどの部隊がすでに演習を開始したとしています。 さらにバルト3国やポーランドなど
世界各国の首脳や閣僚などが安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」がドイツで始まり、「イスラム国」などイスラム過激派組織への対応策やウクライナ情勢を巡って意見が交わされます。 「ミュンヘン安全保障会議」は、ドイツ南部のミュンヘンで毎年開かれているもので、安全保障分野の「ダボス会議」とも呼ばれています。 今回の会議には中東やウクライナ情勢の緊迫化を受け、ドイツのメルケル首相やアメリカのバイデン副大統領、それにロシアのラブロフ外相やウクライナのポロシェンコ大統領など世界各国の首脳や閣僚がおよそ80人と異例の規模で出席します。 6日に開幕した会議では、冒頭でNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が演説し、「安全保障面での課題が大きくなる一方、我々の国防費は減り続けている。このような状況は持続可能ではない」と述べ、強い危機感を示しました。 会議は8日まで3日間にわたって
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