20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)開幕に先立ち、安倍晋三首相は28日、大阪市内でトランプ大統領と会談し、安全保障や貿易協定交渉などについて意見交換した。日米首脳会談は4月から3カ月連続。 ホワイトハウス声明では、両首脳は「日米同盟の技術的優位性を維持する措置や、センシティブな情報を保護するシステムや技術共有の強化など、日米同盟の協力関係を世界的に深化・拡大させる意思を確認した」と説明。日本側で会談に同席した西村康稔官房副長官は、両首脳が日米同盟の重要性について確認したと記者説明。トランプ氏が日米安保に不満を示したと報じられていることについて日本側は真意を聞くことはなく、首脳会談でも安保見直しについての議論は一切出なかったという。 声明によれば、「両首脳は継続中の日米貿易交渉について話し合った」ほか、「主権や法の支配、自由で公正かつ互恵的な貿易原則の尊重を確保する共同の取り組みなど
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間で緊張が高まっているホルムズ海峡について、アメリカが他国のために報酬も得られないのに海峡を守る必要性はないとして、石油を輸送する日本などの国々はみずから自国の船を守るべきだという考えを示しました。 そのうえで「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。 さらに「われわれはホルムズ海峡にいる必要性もない。アメリカは世界で最大のエネルギー産出国になったからだ!」と指摘しました。 アメリカ政府はイランの脅威に備えて、現在、中東地域にアメリカ軍の部隊を派遣していますが、トランプ大統領は、アメリカ軍の海外展開についてこれまでにも、軍事的・経済的にアメリカへの負担が大きいと主張し、他国に応分の負担を求めるなどしてきました。 今回のツイッターはこうしたみずからの持論を展開
米国とイランの政府高官の応酬が続いている。イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官は26日、ドナルド・トランプ米大統領に対し、もし米国がイランを攻撃したら「持っている全てを破壊する」と警告した。
イランの最高指導者ハメネイ師は23日、アメリカが離脱した後の核合意の維持に向けた協議をめぐり、ミサイル開発を議題としないことなどを要求し、認められなければ核開発を再開する可能性に言及した。 イランが核開発を制限する代わりに欧米諸国などが経済制裁を解除する、いわゆる核合意をめぐっては、アメリカの離脱表明を受け、フランス、ドイツなどヨーロッパ3か国とイランの間で協議が続いている。 こうした中、イランのハメネイ師は23日、ヨーロッパ各国に対し、イランのミサイル開発を議題としないことや、原油取引の継続などを要求し、認められない場合は核開発を再開する可能性に言及した。 イランの利益を守るよう、強く求めたもので、核合意の維持に向けた協議は厳しさを増しそうだ。
8日、米ホワイトハウスで、イラン核合意からの離脱を表明するトランプ大統領(ロイター) 【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、ホワイトハウスで演説し、米欧など6か国とイランが2015年に結んだ核合意からの離脱を表明した。 トランプ氏は大統領令に署名し、核合意に基づいて解除した全ての対イラン経済制裁について再開を指示した。 米国が制裁を全面的に発動させれば、イランの強い反発を招き、核合意は崩壊する恐れがある。 トランプ氏は6月初旬までに予定される米朝首脳会談を見据え「今日の行動は(北朝鮮への)重大なメッセージになる。米国はもはや口先だけの脅しはしない」とも述べた。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「米国は(非核化などで)不十分な合意には応じないということだ」と記者団に語っており、離脱表明には北朝鮮をけん制する思惑もありそうだ。 核合意は、核兵器開発疑
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