[カイロ発]エジプトに行くのは今年に入ってもう三度目である。勤務先が日本研究を海外に広めるという使命を帯びているため、年に一度大規模な学術大会を外国で開く。今年はこれまでにつながりの浅いアラブ諸国に出向くことになった。 アラブ諸国である程度まとまった日本研究の制度を持つのはカイロ大学の文学部だけである。一九七三年の第四次中東戦争に際して、日本はアラブ産油国によるボイコットを受けた(石油危機)ことから、対アラブ文化交流の拠点として、日本側が働きかけて日本語日本文学科が開設された。日本から常時教授や教員を送り込み、卒業生に奨学金を与えて日本に招き学位をとらせてカイロ大の教員にして戻すなど、国際交流基金など日本側が丸抱えのようにして育ててきた。その後も日本に呼んで便宜を図るなど、きめ細かな配慮がなされている。しかし成果は砂漠に如雨露で水をやるようなもの。とはいえ、水を絶やすわけにはいかない。 そ
トランプ現象 2 2016年11月09日 20:43 中東関連アメリカの外交政策 どうも本日はアラビア語メディアも、トランプの大統領当選のニュースでもちきりで、中東そのもののニュースで重要と思われるのはあまりありません。 アラビア語メディアも各国の反応を紹介しているが、アラブ諸国は国王、大統領等が皆トランプに祝電を送り、今後の協力への期待を表明したとしていますが、それはまあ、安倍さんも習近平もやっていることで、世界中どこでもやるプロトコールで当然のことでしょう それより興味があるのは、al jazeera net だったかが、英国のthe economist 誌が、今回の選挙で真の勝利者はロシアのプーチンであると報じていると、かなり大きく報じていることです。 もしかすると、というかおそらくはかなり多くのアラブ政府やインテリの感情を反映した報道振りではないかという気がします。 その他欧米の口
<ガザやシリアの胸を打つ写真から、治安面・情報面における各国当局の懸念、ファンたちの熱狂、宗教判断をめぐる混乱まで、まだ公式配信されていない中東地域でも「ポケモンGO」は騒動を巻き起こしている> (写真は、ランボルギーニに乗ってポケモン探しをするドバイの若者。画像を一部修正しています) 前回このコラムで2001年のアラブ世界でのポケモン騒動について書いた。その直後、スマートフォンのゲームアプリ、ポケモンGOが米国等で先行配信され、世界中で大騒ぎになったのは、あちこちで報じられているとおりである。 戦火絶えない中東も例外ではない。この地域ではまだポケモンGOは公式配信されていないにもかかわらず、早くもブームは過熱気味で、メディアでも連日、ポケモン関連の報道が盛りだくさんだ。15年前、ポケモンは、ギャンブルで、シオニズムで、多神教で、進化論支持者として、反イスラームのレッテルを貼られ、一部の国
NPT=核拡散防止条約の再検討会議は最終日の22日、会議の成果となる「最終文書」を巡って、中東地域の非核化の構想にアメリカやイギリスなどが反対したことから最終文書は採択されず、4週間にわたった会議は合意のないまま閉幕しました。 最終文書は全会一致で採択されることから、アメリカなどの反対によって採択はできなくなり、4週間にわたった再検討会議は具体的な合意を得られないまま閉幕しました。会合のあとフェルーキ議長は記者団に対し、「中東の非核化を巡ってあらゆる努力をしたが、一部の国が協力的な姿勢を見せなかった。われわれはすべての問題でコンセンサスに近づいていたが、昨夜になって問題が起きた」と述べました。 そのうえで、大半の国が最終文書を軸に歩み寄りを見せたものの、会議の最終局面で中東の非核化を巡って事実上の核保有国のイスラエルを支持するアメリカと、エジプトなどアラブ諸国の間で深刻な対立が浮上したこと
サウディ、UAE,バハレンの駐カタール大使の召還 2014年03月06日 10:30 サウジアラビアカタール サウディ、UAE、バハレンの3国がカタール駐在大使を召還しました。 3国は共同声明にて、大使召還の理由として、カタールがその約束に反したから、として特に内政に対する不干渉、湾岸協力理事会加盟国の治安、安定を脅かす組織または個人勢力に対紙いかなる形での支援禁止違反等を上げている由。 これに対して、カタールは遺憾の意を表明するとともに、3国の行動の背景は湾岸協力理事会外の問題にかかわるもので、カタールとしては理事会の総ての決議を誠実に履行しているとの声明を発した由。 また、現在の所カタールがこれら3国から大使を召還する等の動きをする兆候はない由。 他方若干中立的な立場にあるクウェイトの仲介が期待されているやで、クウェイト議会副議長は、同国首長の仲介が両者の和解を実現する希望を表明し、こ
シリア・アレッポ(Aleppo)付近で訓練中のイスラム聖戦グループ「ハムザ・アブドゥルムッタリブ(Hamza Abdualmuttalib)」のメンバー(2012年7月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/BULENT KILIC 【3月8日 AFP】サウジアラビア政府は7日、エジプトのイスラム組織「ムスリム同胞団(Muslim Brotherhood)」やシリア内戦に参加しているイスラム武装組織を「テロ組織」に指定した。 テロ組織に指定された武装組織は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の「アルヌスラ戦線(Al-Nusra Front)」、シリアとイラクで戦闘を繰り広げている「イラク・レバントのイスラム国(Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL)」、イエメン北部のイスラム教シーア派反政府組織「Huthis」、スンニ派が多数を占めるサウ
Mahmoud al-Zahar, center, is a senior Hamas leader.Credit...Wissam Nassar for The New York Times GAZA CITY — The tumult roiling the Arab world had already severed the lifeline between the Palestinian militant group Hamas and two of its most important patrons, Iran and Syria. Now, the dismantling of Egypt’s Muslim Brotherhood by the new military-backed government that ousted the Islamist president
【カイロ=遠藤良介】暫定政権首相にビブラーウィ元財務相が指名されたエジプトに対し、9日、サウジアラビアが総額50億ドル(約5057億円)、アラブ首長国連邦(UAE)が30億ドル相当の支援を行うことを決めた。ロイター通信などが伝えた。エジプトで組閣作業が本格化するのを受け、湾岸産油国は暫定政権支援の態勢を整えつつある。 サウジは、エジプト中央銀行への20億ドル預け入れや20億ドル相当の石油製品提供、10億ドルの現金供与を行う。UAEは総額30億ドルの中銀預け入れと現金供与を行い、追加支援も検討するとしている。 エジプトは貿易赤字の拡大や高いインフレ率など経済情勢の悪化に見舞われており、サウジとUAEは、今回の政変の根源となった国民の生活苦を緩和し、経済専門家であるビブラーウィ新首相の施策を支えることで、暫定政権の安定的発足を支援したい考えとみられる。 君主制の湾岸産油国では、エジプトのモルシ
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