２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞デジタル
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
岸田内閣支持率54％に上昇 感染抑制を評価 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は54％で、11月13日の前回調査の48％から6ポイント上昇した。10月の政権発足直後（49％）より高かった。不支持率は36％（前回43％）だった。 政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は27％だった。新規感染者数が低く抑えられていることなどが評価され、内閣支持率の上昇につながっているとみられる。安倍、菅両政権時代も含めて、政権の新型コロナ対策を「評価する」が4割を超えたのは初めて。「評価する」が「評価しない」を上回るのも、菅政権だった2020年11月以来。 政府が実施する18歳以下への10万円相当の給付を巡って、現金とクーポンの組み合わせか、全額現金かについて、自治体はどうすべきかとの問いでは「全額現金にすべきだ」は60％
コラム：平昌五輪、「２つのコリア」の分岐点か
［６日 ロイター］ - 「世界中にいる全ての朝鮮人は統一を夢見ており、それに向かって努力している」──。３年前に北朝鮮の首都・平壌を訪問した際に会った女性は、党の公式的見解に従い、こう語った。 ２月６日、平昌五輪が、２つのコリアが互いをどう理解するかと言う点で、重要な分岐点となるだろうことは、すでに何となく見えている。写真は非武装地帯近くのフェンスに結ばれた朝鮮統一旗。坡州で１月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji） 「本当はこんなこと言いたくはないが」と筆者は慎重に切り出してみた。北朝鮮人が韓国に対して使う言葉を借用し、「私は『下にある村』で過ごしたことがあるが、若者たちは概して統一に関心がない。彼らは朝鮮を分かれた２つの国として見ており、再統一する必要があるとは考えていない」と語った。 思うに、彼女はこの時初めてそのような考えを聞いたのだろう。口ごもり、話題を変えた。 韓
韓国大統領の支持率、4カ月ぶり低水準＝世論調査
１月１９日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。写真は韓国ソウルで１０日撮影（２０１８年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が４カ月ぶり低水準となったことが、ギャラップ・コリアが１９日に発表した世論調査で明らかになった。 韓国と北朝鮮は、来月開催される平昌冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成して戦うことなどで合意。これを受け、世論から反発が出ている。 ギャラップ・コリアによると、文大統領の支持率は６７％で、前週の７３％から低下した。昨年９月の６５％に次いで低い水準となった。 ２０代の支持率は７５％で、前週から６％ポイント低下。３０代の支持率は８２％で、７％ポイント低下した。 ギャラップ・
ロシア国民のドーピング問題に関する意識 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
世界を騒がせている件のロシアのドーピング問題では、７月24日に国際オリンピック委員会が、ロシア・オリンピック委員会を資格停止処分とはせず、ロシアの選手が一定の条件の下に８月のリオデジャネイロ五輪に出場できることを決めた。各国際競技団体がその条件を満たしているかどうかを判断するとされている。ロシアの全面排除という最悪の事態は、とりあえず回避されたことになる。 それにつけても、個人的に憂慮しているのは、この問題が国際社会とロシアの亀裂を広げてしまうことだ。というのも、ロシア国民は、プーチン政権による情報操作の影響下にあることもあり、「ドーピング問題は欧米による政治的なロシアバッシングの一環である」といった捉え方をしている向きが多いからである。そのあたりを探るため、レヴァダ・センターが2016年６月23～27日にロシア全国で実施したこちらの意識調査結果を参照しておくことにする。 「ロシアのアスリ
内閣不支持４２％、支持３９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。 一方、安保関連法が成立したら、日
自民・総務会「新国立競技場」に批判相次ぐ NHKニュース
自民党の総務会で、新しい国立競技場を当初よりおよそ９００億円多い２５２０億円をかけて建設する計画について、「ずさんな計画で看過できない」などといった批判が相次ぎました。 このあとの記者会見で二階総務会長は、「各種の世論調査の結果を見ても、国民の大半が計画に対して疑問を持っており、われわれとしても重要な関心を示さざるをえない。国民がひとしく関心のある問題であり、しかるべく説明ができる人から話を聞きたい」と述べ、計画の内容や経緯などについて文部科学省などに説明を求める考えを示しました。
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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文大統領支持率65.7％＝平昌五輪の興行で2.6％pアップ（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
『【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％（1/2ページ）』へのコメント
ロシアでの五輪開催「誤り」５７％…独世論調査 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソチ五輪に行く「0％」？ ＝ロシア世論調査〔五輪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
