世界中が資源と航路に注目し始めた"熱い"北極海 安全保障の見地から日本にとってはどのような意味を持つのか | JBpress (ジェイビープレス)
米国 米国は1984年成立の北極研究・政策法に基づき、北極政策を推進してきた。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は2009年、北極政策に関する大統領令で「米国は北極海に重要な国益を有する北極の国」と位置づけた。 バラク・オバマ大統領も2013年5月、北極圏国家戦略を公表、米国の安全保障上の国益追求、北極圏管理態勢の追求、国際協力の強化を掲げ、航行の自由の確保及び紛争の平和的解決のための各国との連携について述べた。11月にはチャック・ヘーゲル国防長官が国防省としての北極圏戦略を公表し、北極への積極的関与姿勢を述べ、同盟国、パートナー国等との協調、協力についても強調した。 しかし、積極的な北極圏関与の実行となると、予算問題に起因する砕氷船の不足や国連海洋法条約未批准による大陸棚の延長申請ができないなどの問題がある。北極問題に強い関心を示しているのは、アラスカ州、海軍、沿岸警備隊が中心であるが、政府
世界中が資源と航路に注目し始めた"熱い"北極海 安全保障の見地から日本にとってはどのような意味を持つのか | JBpress (ジェイビープレス)
例えばカナダ、ロシアがそれぞれ航路の一部を自国の内水や国内法適用海域であると主張し、「航行の自由」を主張する米国と対立する 、あるいはノルウェーとロシアが40年にわたり争ってきた大陸棚問題に関し領域確定に合意し、共同での資源開発を進めるなどがそれであり、北極海では従来のイメージと異なる国家間関係が進んでいる。 北極圏主要国などの動静 北極に関連する国としては、ロシア、ノルウェー、デンマーク（グリーンランド・フェロー諸島）、カナダ、米国の5か国が北極海に面しており、北極海5か国と呼ばれている 。 これにスウェーデン、フィンランド、アイスランドの3か国を加えた8か国が北極圏諸国と呼称され、北極評議会(Arctic Council：AC)のメンバー国である。加えてAC活動への理解と貢献を認められた、英、仏、独などがオブザーバー国であり、昨年5月の閣僚会合で新たに日本、中国、インド、イタリア、韓国
世界中が資源と航路に注目し始めた"熱い"北極海 安全保障の見地から日本にとってはどのような意味を持つのか | JBpress (ジェイビープレス)
一部関係者以外にはあまり注目を集めない北極海であるが、驚異的な勢いで氷が減少している。2012年9月には人工衛星による観測開始以来最低の結氷域面積を観測、これは過去30年平均の約50％という記録的な減少であり、今年も平年以下の水準で減少しつつある。 2012年の記録的な減少を踏まえたシミュレーションでは、2020年夏にも氷に閉ざされない北極海となる可能性があるという。 このまま融氷が進めば、北極海がまさしく「海」になるという地政学的な大変化が生じる。もちろん、これは夏季の状況であり、実際には年間を通じての船舶の自由航行が簡単にできる状況ではないし、船舶の運航にはいまだ多くの問題がある。
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