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【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府で公務員らの汚職を調べる民情首席室傘下の特別監察班が、不法に民間人を監視していた疑いがあるとして、検察は27日までに、職権乱用容疑などで同班の事務所などを家宅捜索した。検察出身の元班員が野党やメディアに疑惑を暴露。情報収集の対象は元首相の息子や銀行の頭取、研究者やジャーナリストに及んでいたとされる。 文在寅(ムンジェイン)政権は、朴槿恵(パククネ)前政権が権力を駆使して民間人の政治動向を把握し、不当に圧力を加えたとして糾弾してきただけに、打撃は避けられそうにない。 大統領府施設の家宅捜索は文政権に入って初めて。大統領府は強制執行ではなく、「資料を任意提出する形で応じた」と説明した。 元班員は駐ロシア大使の金品授受疑惑を報告したことで辞めさせられたと主張。民間人監視疑惑で野党が●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官らを刑事告発していた。 一方、大統領
仁川(インチョン)本部税関は海外で購入したブランド品や生活用品などを密輸入した容疑(関税法違反)がもたれている李明姫(イ・ミョンヒ)一宇(イルウ)財団理事長と趙顕娥(チョ・ヒョンア)大韓航空元副社長、趙顕ミン(チョ・ヒョンミン)元ジンエアー副社長を起訴意見として検察に送検したと27日、明らかにした。 仁川本部税関によると、大韓航空を保有している韓進(ハンジン)グループ総帥一家は、個人の便益のために大韓航空航空機や職員など会社資源を私有化して密輸入など犯罪に利用した。 彼らが約10年にわたって密輸入した物品は時価で1億5000万ウォン(約1489万円)相当にのぼる。数年間にわたり虚偽申告した物品は浴槽など5億7000万ウォン分に達する。 趙顕娥・趙顕ミン姉妹と母親の李明姫ら各容疑者は、2009年4月から2018年5月まで260回にわたって海外名品や生活用品など1061点(時価1億5000万ウ
米ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院(SAIS)傘下の韓米研究所(USKI)に対する韓国政府の不当圧力疑惑に関連して、米上院外交委員会の主要議員が駐米韓国大使館に遺憾の意を表していたことが19日、分かった。 韓国政府がク・ジェフェUSKI所長とジェニー・タウン副所長の交代を要求したものの実現しなかったため予算支援を中止したのは、米学界に対する外国政府の不当な介入だということだ。 外交消息筋は同日、「米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長とロバート・メネンデス民主党幹事(同委員会元委員長)側が先日、イム・ウンスン駐米韓国大使館政務公使と面談した。その際、米議会側はUSKI問題に関して『不快感(displeasure)を抱いた』という要旨の抗議をしたと聞いている」と語った。 これについて、ある公使は本紙の電話取材に「説明をしたのであって、抗議されたわけではない」「両議員室の補佐官は頻繁に会って
Posted April. 11, 2018 08:04, Updated April. 11, 2018 08:04 「神経が図太い」 金起式(キム・ギシク)金融監督院長が2015年、対外経済政策研究院(KIEP)の負担で行った出張の際、イタリア・ローマで観光したほか、第19代国会議員任期終了直前に政治資金で出張したという疑惑が相次いで提起され、大統領府と与党は当惑している。大統領府と協調して金氏を援護した与党「共に民主党」内ですら、「もう持ちこたえられないのではないか」というムードが広がっている。 前日、監査対象機関の負担による金氏の出張に対して、「国民の目線に合わないが適法だ」と主張した大統領府は10日、公式には口を閉ざした。大統領府関係者は、「金氏がかなりの負担を抱えて業務を遂行するほかなくなった」と話した。大統領府の一部では、この問題が曺国(チョ・グク)大統領民情首席秘書官など人
人工知能と2000万台の監視カメラを使った中国の犯罪者追跡システム「天網」を試すため、英国BBC放送の記者がある地方都市で犯罪者を装ったところ、通りに出てからわずか7分で捕まったそうだ。記者の顔を察知した天網のアラームを聞き、現地の警察官たちがこの記者を一瞬にして包囲したという。 しかし最後まで捕まらない犯罪者もいる。例えば昨年10月に西海(黄海)で韓国海洋警察の高速艇を沈没させ逃亡した中国漁船の乗組員たちなどもそうだ。当時、海洋警察は問題となった中国船に書かれた船名や大きさ、構造などの情報を中国側に提供し、中国海警局を通じて指名手配を要請した。しかしそれから1年2カ月以上が過ぎた今も捜査状況について全く知らされていない。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国を訪問した翌日、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)主催のイベント会場で韓国人記者が中国の警備員から集団で暴行を受ける事件が発生した。
Posted June. 28, 2017 09:04, Updated June. 28, 2017 09:04 野党「国民の党」が27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の息子、ジュンヨン氏の特恵採用疑惑の録音捏造事件に対する独自の真相調査団を構成し、特別検察官の捜査を求めた。金東チョル(キム・ドンチョル)院内代表は、「あってはならない許しがたい証拠捏造はあったが、だからと言ってジュンヨン氏の特恵採用疑惑に免罪符を与えることはできない」と述べた。情報提供が捏造されたとしても疑惑そのものが埋もれてはならないが、同党が果たして特検を取り上げた最小限の道徳性を備えているのか、まず自問しなければならない。 検察は、ジュンヨン氏の米国留学の同僚という人の証言録音を捏造した疑惑で緊急逮捕した「国民の党」党員イ・ユミ容疑者に続き、イ容疑者から情報提供を受けたイ・ジュンソ前最高委員、これを公開した金仁垣
当初、特に無理なく通過しそうだった李洛淵(イ・ナクヨン)首相候補の人事聴聞報告書の採択が難航している。李氏をはじめ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら指名した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官や金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長候補ら3人全員から、偽装転入など少なくない欠陥が明るみになったためだ。偽装転入は、兵役・投機・脱税・盗作とあわせて文大統領が高位職排除の根拠にすると公約に掲げた5大不正の一つだ。 新政府発足のたびに繰り返されてきた人事問題が今回も例外なく再演されたのは、文大統領側の責任が大きい。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は偽装転入が高位公職者聴聞会の“常連メニュー”ということで、格別の注意を払わなくてはならないのに、李氏・金氏の関連疑惑をあぶり出すことができなかった。結局、本人が認めて(李氏)マスコミからの報道によって(金氏)偽装転入の事実が明らかになったが、青瓦台は「
ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
2月15日、金正男の遺体が検視のために運び込まれたクアラルンプールの病院 Edgar Su-REUTERS <韓国の有力週刊誌・週刊京郷が11日、金正男氏に関する驚愕の記事を掲載していた。この暴露記事が暗殺を招いたという見方がある> 北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男(キム・ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害された。突然の事件にもかかわらず、韓国メディアは異例の早さで対応。死因も犯人の正体も明らかになっていない状況のなか、さっそく北朝鮮の偵察総局による「暗殺」と半ば断定した上での強い論調が目立つ。偵察総局とは、北朝鮮によるテロやサイバー攻撃を総括する機関で、2009年に党と軍の特殊作戦組織を統合して設立された。 大方の見方の通り、正男氏が北朝鮮当局により殺されたと仮定した場合、最大の疑問は「なぜこの時期に殺されたのか」となる。2月16日の故金正日総書記の誕生日「光明星節」を控え様々
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