アメリカの有力紙は、トランプ大統領が側近の忠告を無視して私用の携帯電話で友人との会話を続け、その内容が中国に盗聴されていると伝えました。 それによりますと、トランプ大統領は、盗聴への対策が施されたホワイトハウスの執務室の固定電話を使うように求める側近の忠告を無視し、私用の携帯電話で頻繁にFOXニュースの司会者など親しい友人と会話を続けているということです。 またアメリカの情報機関がまとめた報告書の内容として、中国は盗聴した会話から、トランプ大統領が誰のどんな話に耳を傾けるのかを分析したうえで、その人物に対するロビー活動などを通じて、貿易問題でこれ以上、中国に厳しい姿勢を取らないよう働きかけていると伝えています。 トランプ大統領はおととしの大統領選挙で、民主党のクリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを使っていたとして情報管理体制の不備を厳しく追及していただけに、今後批判が高まるこ
[ニューヨーク 21日 ロイター] - トランプ米大統領の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告(51)は21日、ニューヨーク連邦地裁で、2016年の大統領選挙中にトランプ氏との不倫関係を主張した2人の女性に対し、トランプ氏の指示で口止め料を支払ったと証言した。 コーエン被告は口止め料を巡る選挙資金法違反のほか、脱税、銀行に対する詐欺罪など8つの罪を認め、検察当局の捜査に協力する司法取引を行うことに合意した。 コーエン被告は連邦地裁で、大統領選では候補者の指示で「選挙に影響を与えるという主目的のために」支払いを行うよう手配したと述べた。トランプ氏を名指しすることは避けたが、同氏の弁護士であるラニー・デービス氏は裁判後、同被告はトランプ大統領に言及していたことを確認した。 デービス氏は声明で「今日、コーエン氏は起立し、選挙に影響を与えるという主目的のために2人の女性に支払いを行うという罪を犯す
米ロ首脳会談後もプーチン寄りのトランプ節が炸裂した(7月16日、ヘルシンキ) Kevin Lamarque- REUTERS <一部で懸念されていたとおり、トランプはまんまとプーチンの術中にはまって自国の選挙に介入したロシアを無罪放免にしてしまった> 7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談が開催された。会談後にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領。その発言に共和党も含む米連邦議会の議員、国土安全保障当局者や諜報当局者らの間から怒りの声が上がった。ロシアが2016年の米大統領選に介入した疑惑について、トランプがFBIなど自国の情報機関が出した結論に公然と異を唱えたためだ。 「私はアメリカの情報当局者たちを大いに信頼している。だがプーチン大統領は今日、疑惑をきわめて強く否定した」とトランプは語った。 プーチンと2時間にわたって1対1
Christopher Wylie, who helped found the data firm Cambridge Analytica and worked there until 2014, has described the company as an “arsenal of weapons” in a culture war.Credit...Andrew Testa for The New York Times (After this story was published, Facebook came under harsh criticism from lawmakers in the United States and Britain. Read the latest.) LONDON — As the upstart voter-profiling company Ca
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の党内クーデターで安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の内政干渉もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の側近を務めたスティーブ・バノン前首席戦略官・上級顧問が9日、保守系ニュースサイト、ブライトバート・ニュースの会長を辞任した。
アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし6月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は5日、パレスチナ暫定自
米首都ワシントンのFBI本部に掲げられた紋章(2016年7月5日撮影、資料写真)。(c)AFP/YURI GRIPAS 【12月3日 AFP】2016年米大統領選へのロシア政府介入疑惑を調べている捜査チームのメンバーだった連邦捜査局(FBI)のエリート捜査官が、不倫相手の女性とドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領に批判的な電子メールを交わしていたことが発覚し、同捜査の担当を外されていたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が2日、報じた。 ワシントン・ポスト紙が関係者らの話として伝えたところによると、捜査チームを外されたのはFBIの防諜(ぼうちょう)部門副トップ、ピーター・ストロック(Peter Strzok)氏。同氏はいわゆる「ロシア疑惑」の捜査で重要な役割を担い、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinto
[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統領選中にロシア人弁護士と会合したとされる問題を巡り、一連の電子メールを公開した。 【動画】トランプ氏長男が選挙中にロシア関係者と接触、共謀疑惑深まる メールの内容からは、父親のトランプ氏の大統領当選に向けたロシア政府による支援の一環として、対抗馬だった民主党候補クリントン元国務長官に不利な情報を保有しているとされる弁護士との会合をトランプ・ジュニア氏が快諾していたことが示されている。 トランプ・ジュニア氏はツイッターで、問題の会合を取り持ったパブリシストのロブ・ゴールドストーン氏が同氏に宛てた2016年6月3日付のメールを公表。 ゴールドストーン氏は同メールで「ロシア政府のトップ検事が公文書に加え、クリントン氏に不利となる情報および同氏のロシアとの対応に関する情報をトランプ
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