米ホワイトハウスで先週開催されたイベントで、中国当局による気功集団「法輪功」への弾圧を批判している米紙「エポックタイムズ」所属の写真記者がトランプ米大統領に近づき、手に持っていたファイルを直接渡すというハプニングがあった。18日の米ワシントン・ポスト紙(電子版)は写真記者の行為を「ホワイトハウスを取材する記者の慣例違反」と批判している。 エポックタイムズの写真記者はホワイトハウスに出入りできる取材記者証を持っており、12日にトランプ氏の出席のもと議会関係者を招いたレセプションに、朝日新聞も含めた取材陣の一員として参加。しかし、式典が終わると、この写真記者は取材陣の制限エリアを越え、部屋を出ようとするトランプ氏に近づき、紫色のファイルを手渡した。トランプ氏は中身を確かめずに受け取り、そのまま歩き去った。その場にいた他社の記者が写真記者の行為をとがめたところ、写真記者は「問題ない」という認識を
論説が掲載された日、保安官との集まりでトランプはメディアを罵倒した Leah Millis-REUTERS <トランプ政権内の「レジスタンスの一員」と名乗る匿名の高官が、ニューヨーク・タイムズに驚くべき論説を寄せた。閣僚も含めた少なからぬ政権幹部が、トランプの悪政を止めてアメリカを守るために日々政府内から働いている、と言うのだ> トニー・シュウォルツは1987年のベストセラー『トランプ自伝──不動産王にビジネスを学ぶ』の共著者としてドナルド・トランプ米大統領の自伝を執筆した人物だが、最近のトランプについて「包囲網が迫っており、必死で退路を探している」と言う。ニューヨーク・タイムズが9月5日に掲載したトランプ政権高官の匿名の論説は、それほど破壊的な内容だった。 シュウォルツはツイッターでこう述べた。「トランプの目の中に恐怖や自暴自棄が浮かんでいないか、見てみるといい。彼は精神的にも感情的には
政治と経済 Lindsey Graham: "I've Seen No Evidence" Of Trump/Russia Collusion, But "Tons" Of Evidence Of Crimes Inside DOJ, FBI
Ereni 〜“Russia was involved in our election . . . in terms of developing this dossier.” Incredibly, Graham even joined the “lock her up” movement. “No American would get the same treatment she did. If you were charged or suspected of this kind of misconduct, you would be in jail now.”/ LindseyGraham ロシア アメリカ トランプ 報道メディア 発言 FOX
Ereni 8/31 Dana Milbank /On Tuesday (Sep.28), Graham took a seat on the couch of “Fox & Friends,”/“They had a bias against Trump for (Hillary) Clinton . . . They gave a politically corrupt document to get a warrant . . . Christopher Steele was on the payroll of the Democratic Party.”/ LindseyGraham ロシア アメリカ politics 発言 FOX トランプ
ISに名指しで報復を予告された中国には多少の同情もするが、この状況は2009年の7・5事件に象徴される中国共産党のウイグル弾圧が背景にあり、これまでの中国民族政策の失敗の結果という見方もできる。この失敗の原因を冷静に分析せずに、この後におよんで、宗教過激派のテロを防ぐという建前で1000万人規模の民族を丸ごと洗脳して信仰とアイデンティティを放棄させようとする完全な民族浄化など、21世紀の文明国の想像の斜め上をいく蛮行であり、これに共感や理解を寄せる先進国は皆無だろう。中国の民族政策がこの方向性を突き進む限りは、新疆の平和安定どころか、より強い恨みと復讐心を生み、新疆の内戦化が本格化するのではないか、と懸念するのである。 人権問題に踏み込んだトランプ政権 ところで、長らく米国を含め先進国がなかなか踏み込もうとしてこなかった人権問題としての新疆ウイグル問題が、このところ報道を含め活発化している
◇企画主導はボストン・グローブ 大統領「我々は勝利する」 【ニューヨーク國枝すみれ】「ジャーナリストは敵ではない」--。全米の350紙以上の新聞社が16日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク(偽)ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。 企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は「自由な報道はあなた方(国民)が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第3代大統領の発言を紹介し、「
ワシントン(CNN) 米下院情報委員会のニューネス委員長(共和党)が、トランプ大統領をマラー特別検察官の捜査から守るためには、共和党が中間選挙で下院過半数を維持する必要があると示唆していたことが10日までに分かった。米MSNBCテレビが資金集め集会での発言の「秘密録音」を入手したとして公開した。 ニューネス氏はこの中で、「セッションズ司法長官が捜査に復帰せず、マラー氏が大統領の嫌疑を晴らすつもりもないのであれば、残るのは我々だけだ」と発言。こうした状況は危険だとし、共和党は現有議席をすべて維持して「引き続き過半数を確保しなければならない」と主張している。 ニューネス氏は下院におけるトランプ氏の盟友で、民主党側からはロシア疑惑をめぐる捜査でトランプ氏の援護を図っているとの批判を浴びている。今回の発言からは、トランプ氏を特別検察官の捜査から守るため、共和党は中間選挙で過半数を維持する必要に迫ら
ホワイトハウスの記者締め出しに対し、メディア各社が団結して抗議の意思を示した/Mark Wilson/Getty Images North America ニューヨーク(CNNMoney) 米CNNのホワイトハウス担当記者が「不適切な質問」を理由に会見から締め出された出来事を受け、普段は競争の激しいホワイトハウス記者会が異例の団結姿勢を見せてこれに対抗している。 CNNのケイトリン・コリンズ記者は25日午後、主要テレビ局の代表記者として、トランプ大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長との会談を取材した。 この場でコリンズ記者は慣例に従って、ロシアのプーチン大統領やトランプ氏の顧問弁護士だったコーエン氏について質問した。トランプ大統領は答えなかった。 ところがこの後、コリンズ記者はホワイトハウスのシャイン次席補佐官に呼び出され、その後の会見には出席できないと告げられた。会談の場でのコリ
ベルギー・ブリュッセルで行われた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に臨むドナルド・トランプ米大統領(2018年7月12日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 西欧訪問やロシアのプーチン大統領との会談を終えた米国のドナルド・トランプ大統領が米国主要メディアから酷評を浴びている。政界でも民主党側はもちろん共和党の一部からも批判が起きた。 だが、その一方で米国民一般のトランプ大統領支持は5割に近い水準を保ち、共和党支持者の間では一段と高くなっている。激しく糾弾されるトランプ大統領と、支持層を堅く保つトランプ大統領と、まるで2人の人物が存在するかのようだ。 根拠が薄弱な米国メディアのトランプ評 欧州を訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談したトランプ大統領の言動に対して、米国のメディアや民主党系識者たちからは以下のような非難
今回の米朝高官協議は、6月に開かれた歴史的な米朝首脳会談後では初めてのものだった。そのわりには合意の内容に乏しく、「期待はずれだった」と言わざるをえない。 ミサイルエンジン実験場の閉鎖などは、いずれも首脳会談で話された域を出ていない。ただ、それ以上に深刻なのが、ポンペオ米国務長官が「進展した」と安堵(あんど)感をみせると、直後に北朝鮮が遺憾の声明を発表して、強烈なボディーブローを与えたことだろう。米国が、北朝鮮に翻弄(ほんろう)される格好で交渉が進んでいることが浮き彫りになった。 原因のすべては、米朝首脳会談そのものに集約される。トランプ米大統領が「会談ありき」で調整を急がせた結果、首脳会談の共同声明では、米政府の対北朝鮮政策の基本方針である「完全かつ不可逆的で検証可能な非核化(CVID)」という言葉が、「朝鮮半島の『完全な非核化』」というあいまいな表現にすり替わった。北朝鮮が主張する「一
Published 2018/06/23 21:41 (JST) Updated 2018/12/10 15:48 (JST) 米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親(32)を見上げて泣く2歳の女児の写真が、米国の世論を動かし、トランプ米大統領に不法移民の親子を別々の施設に収容する「不寛容政策」を変更させるきっかけともなったが、母親と女児は離れ離れになることなく同じ不法移民収容施設に収容されていたことが23日までに明らかになった。米主要メディアが伝えた。 写真は不寛容政策の非人道性を表すシンボルとなり、米国の不法移民取締当局は母親と女児の処遇について明らかにしていなかったものの、一部メディアは2人は引き離されたと報じており、トランプ氏と女児の写真を表紙に掲載したタイム誌も訂正に追い込まれた。 写真を巡っては、「移民の親子を再会させよう」とする募金も始まり、米東部時間20日正午まで
◇ネット上ではトランプ氏称賛のコメント多く 米朝首脳会談への関心は米国内でも高く、開始前から主要テレビ局が「会談まで、あと5時間」などとカウントダウン式に報じた。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、トランプ米大統領が会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「北朝鮮への重要な譲歩であり、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に核放棄させられるかの賭けだ」と指摘し、首脳会談を「重要なステップ」と評価した。一方で、共同声明については「(非核化について)時期や検証方法など具体性に欠ける」とした。 ワシントン・ポスト紙(電子版)は、トランプ氏の金委員長に対する態度を「へつらった」と評した。両首脳の会談での「愛想の良さ」が、非核化を巡って埋まらない両国の隔たりを覆い隠したなどと指摘。「トランプ氏の関心事は本質ではなく、首脳会談の見え方だ。トランプ氏は非核化へのあいまいな約
米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、億万長者にしてけちな方だ。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が資産の半分を慈善団体に寄付するとした際、多くの大富豪が同調したが、ベゾス氏は拒否した。つまり同氏が支払いをする時は、必ず何か意味があるということだ。ベゾス氏は昨年12月、「国境なき記者団」に25万ドル(約2700万円)を寄付した。2013年にはその千倍の額を投じて、経営不振に陥
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