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韓国・ソウルのユニクロ店舗前で、テレビコマーシャルに抗議する人々(2019年10月21日撮影)。(c)YONHAP / AFP 【10月21日 AFP】衣料品ブランドのユニクロ(Uniqlo)は21日、98歳の米ファッションアイコンが出演する新しいテレビコマーシャルについて、日本が朝鮮半島を植民地支配していた歴史を歪曲(わいきょく)するものだとの非難を受け、韓国での放映を停止したと発表した。 ユニクロのフリースを宣伝するこのコマーシャルでは、ファッション通として知られる米国人女性アイリス・アプフェル(Iris Apfel)さん(98)が、85歳年下のデザイナー、ケリス・ロジャース(Kheris Rogers)さんと共演。会話の最後にロジャースさんが、自分と同年齢の頃はどんな服を着ていたか、アプフェルさんに尋ねる。 アプフェルさんは白髪に手をやり、「オーマイゴッド。そんな昔のことは忘れたわ」
韓国で「ユニクロ」を展開するFRLコリアは21日、人気商品フリースの25周年をアピールするCMを全面中止した。高齢の女性が「(10代だった)昔のことは覚えていないわ」と語る場面について、SNSを中心に「慰安婦問題へのからかいだ」との批判が拡散していた。 CMは15秒ほどで、98歳の白人女性が、13歳の黒人少女から「私の年くらいの時にはどんな服を着ていたの?」と聞かれ、「まさか、そんな昔のことは覚えていないわ」と答える内容。韓国語版には「80年以上も前のことを覚えているかって」との意訳が付けられた。これに対し、一部の韓国市民が「慰安婦問題について日本に嘲笑されている」「我々は忘れない」と反発。韓国メディアも「慰安婦侮辱論争」として波紋を紹介していた。 FRLコリアは声明文で「(CMは)いかなる政治的な事案とも関係がない」と反論しつつも「多くの方々が不愉快に感じた部分について重く受け止める」と
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は10日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した284社の製品。20万ウォン(1万8千円)以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は3月にも提案されたが、当時は康京和(カンギョンファ)外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として100億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。(ソウル=武田肇)
【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国文化観光研究院が、日本が対韓輸出規制を強化して以降の日本旅行に関するアンケート調査を実施し、結果を11日に公表した。 それによると、日本旅行の計画があった人の69.3%が日本旅行をキャンセルしたり、行き先を変更したりした。キャンセルの理由については、回答者の93.2%が「最近の韓日関係悪化」を挙げた。 日本旅行をキャンセルまたは変更したとした回答者のうち、旅行先を韓国国内に切り替えた割合は43.8%、海外に変更した割合は39.2%だった。日本に代わる旅行先としては、韓国国内では済州島や江原道、釜山が、海外ではベトナムや台湾、香港が挙がった。 調査は8月23日から9月2日にかけ1326人を対象にオンラインで実施された。日本旅行の計画があったとした回答者は534人だった。 文化観光研究院の関係者は、韓国国民は主にアクセスの良さや魅力、価格競争力、さ
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