スローガンの投げ合いは意味がない 現在のネットは速い。炎上はあっという間に消費されてしまう。今回の「教育勅語」騒ぎも、すぐに立ち消えになるだろう。だから、最後に記しておきたい。 「普遍的な部分もある」「戦前回帰だ」。このようなスローガンや決まり文句の投げ合いは、なにも生み出さない。 ヒトラーは『わが闘争』のなかで、プロパガンダのコツを4点あげている。わたしなりに「現代風にアレンジ」して列挙するとつぎのようになる(この解釈が妥当かどうかは、同書の上巻第6章を確認されたい)。 (1) 白と黒、敵と味方をはっきりさせ、グレーゾーンを許さないこと。 (2) 同じことをボットのように何度も繰り返すこと。 (3) 論理ではなく感情に訴えること。 (4) ごちゃごちゃいうインテリは無視すること。 「教育勅語」の部分的肯定論は、まさにこのような手法によって広がってきた。これに対して同じように「戦前回帰だ」
麻生太郎副総理兼財務相は30日、「いくら動機が正しくても、何百万人殺しちゃったヒトラーは駄目だ」とした29日の自身の発言を撤回した。ヒトラーの引用について「不適切であり、撤回したい」とのコメントを発表した。その上で「私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」と陳謝し、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明した。 麻生氏は自ら率いる自民党麻生派の研修会で講演した際、政治家の心構えを説く文脈でヒトラーを例示した。これに対し民進党の山井和則国対委員長は30日、国会内で記者団に「大失言だ。猛省を促したい」と述べ、麻生氏を批判した。
麻生太郎副総理兼財務相は30日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。 麻生氏は「私の発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾」とした上で、「政治家にとって結果を出すことがすべてであることを強調する趣旨で、悪(あ)しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と釈明。「私がヒトラーについて、極めて否定的にとらえていることは、発言の全体から明らかであり、ヒトラーは動機においても誤っていたことも明らかである」としている。 麻生氏は29日に横浜市で開いた研修会で、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と述べていた。
欧州連合の首脳会議に出席するためにベルギー・ブリュッセルを訪れたポーランドのベアタ・シドゥウォ首相(2017年4月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN THYS 【6月15日 AFP】ポーランドのベアタ・シドゥウォ(Beata Szydlo)首相が14日、ナチス・ドイツ(Nazi)のアウシュビッツ・ビルケナウ(Auschwitz-Birkenau)強制収容所跡で行われた追悼式典に出席した際、政府の反移民・難民政策を擁護するとも取れる発言をしたとして非難を浴びている。 右派政権を率いるシドゥウォ首相は、ナチスによるポーランド人のアウシュビッツ収容開始から77年を迎えて開かれた追悼式典で、「困難な時期にあるわが国においてアウシュビッツは、市民の安全と命を守るためにはあらゆる手を尽くさねばならないという偉大な教訓だ」と述べた。 この発言に先立ち、欧州連合(EU)は13日、加盟国が分担し
「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。(2017/04/14-20:03) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
オーストリア・ウィーンでTV討論に臨む極右・自由党候補のノルバート・ホーファー候補(2016年11月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOE KLAMAR 【11月29日 時事通信社】極右・自由党候補の勝利が現実味を帯びているオーストリア大統領選挙のやり直し決選投票を12月4日に控える中、ナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所の女性生還者(89)がビデオメッセージで極右台頭に警鐘を鳴らし、注目を集めている。 生還者のゲルトルーデさん=ウィーン出身=は16歳でアウシュビッツに家族と共に送られ、自分だけ生き残った。「他者への侮辱や中傷が最も不快」と強調。かつてのユダヤ人差別に触れ、「こうしたことを繰り返そうという試みがあり、恐れている」と述べ、厳しい難民対応を訴える自由党への警戒感を示した。 5分弱の映像の最後で「私には多分最後の選挙だが、若者にとっては全人生が待っている」と指摘。良い未
2016年8月、ウクライナの首都キエフに、OUN-UPA(ウクライナ民族主義者組織-ウクライナ蜂起軍)の指導者の名を冠したステパン・バンデラ通りが誕生した。 「ユーロ・マイダン革命」後、ウクライナでは非ロシアの一環として歴史の書き直しが進んでいる。 しかしながら過度のウクライナ民族主義の強調は、国内分裂の火種となるばかりでなく、隣国との係争問題に発展しかねない。ポーランドは、大戦期におけるバンデラの組織の行為を「ポーランド人に対する虐殺」認定し、不快感を露わにしている。 脱ロシア化に振れるウクライナ 周知のように、ウクライナは複雑な領土編成の歴史を持っており、それぞれの地域が独自の歴史的経験に基づくウクライナ民族観を維持してきた。 そのため、歴代ウクライナ政権は、国内分裂を招きかねない分野、例えば言語や宗教、そして歴史については国家による介入を避け曖昧な状態にしてきた。 独立直後こそウクラ
(CNN) ポーランド政府はこのほど、ナチス・ドイツが国内に建てた収容所について「ポーランドの強制収容所」「ポーランドの絶滅収容所」「ポーランドの死の収容所」といった表現を使った者を3年以下の禁錮刑に処す法案を閣議決定した。 ポーランドのジョブロ司法相は声明を出し、新法の下では「事実に反して公に、ポーランドという国家がドイツの第3帝国による犯罪に加担し、責任もしくは共同責任をもつかのように発言すれば刑事責任を問われることになる」と述べた。 新法に違反した場合、罰金もしくは3年以下の禁錮刑の対象となる。故意でない発言についても逮捕・罰金の対象となるという。 ポーランドは第2次世界大戦中にナチス・ドイツに占領された。数百万人の市民が命を落としたが、米ホロコースト記念博物館によれば、このうち300万人はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)で殺されたユダヤ人だ。 ポーランド政府はこれまでも、占領下のポー
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