米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース内部告発サイト「ウィキリークス」は、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が２００６年の第１次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたと発表しました。 さらに、盗聴の結果を基にＮＳＡが作成したとされる、日米の通商交渉や日本の地球温暖化対策に関する文書などを公表しています。 ウィキリークスは「ＮＳＡが第１次安倍政権の時代から日本企業や日本政府の担当者、省庁などを監視していたことを示すものだ」としています。
コラム：スイスショックの「意外な余波」＝高島修氏
１月３０日、 シティグループ証券・チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、スイス中銀による事実上のユーロペッグ制解除の影響について、日銀金融政策との比較で誤解があるほか、市場への意外な余波が予想されると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 高島修 シティグループ証券 チーフＦＸストラテジスト ［東京 ３０日］ - 目まぐるしく変転する為替相場ではすでに旧聞に属する話題といっていいが、今回はその実像が正しく理解されていないスイスフランショック問題を取り上げたい。日銀金融政策との比較をめぐって誤解があるほか、為替市場への意外な余波が今後予想されるからだ。 周知の通り、スイス国立銀行（中銀、ＳＮＢ）は１月１５日、２０１１年９月から１ユーロ＝１．２スイスフランとしてきたフランの上限レートを撤廃（事実上のユーロペッグ制を解除）すると発表した。対ユーロ相場は一時０．８５台へと急騰し、現在も１．０台前半
Yahoo!ニュース - AC/DCのフィル・ラッド逮捕、殺し屋雇い殺人計画した疑い （ＡＦＰ＝時事）
【AFP＝時事】（一部更新）ニュージーランドからの報道によると、豪ハードロックバンド「AC/DC」のドラマー、フィル・ラッド（Phil Rudd）が6日、殺人計画に絡んで殺し屋を雇おうとした疑いでニュージーランド警察に逮捕された。 AC/DC、ルーマニアで「地獄のハイウェイ」体験？ メディア大手フェアファックス・ニュージーランド（Fairfax New Zealand）が伝えたところによれば、ラッド容疑者は、第三者を使って男性2人を殺害する計画を立てていた。標的の男性2人および実行犯として金で雇われたとみられる男の身元は、裁判所命令で匿名とされているという。 警察は、ニュージーランド北島（North Island）・タウランガ（Tauranga）の海岸沿いにある住宅を6日朝に捜索し、殺人のあっせん、殺人予告、メタンフェタミンと大麻の所持など複数の容疑で60歳の男を逮捕したことを明らかに
都心に「ソ連領」…ロシア大使館など一等地に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
１９９１年に崩壊したソビエト連邦（ソ連）が、今も東京都心の一等地に大使館や事務所を持っている。 ロシアへの所有権移転を旧ソ連２番目の大国だったウクライナが反対し続けたためだ。多くの国は旧ソ連名義の資産のロシアへの移転を認めたが、日本は「両国の合意を待つ」姿勢だ。ウクライナ東部を巡る対立やロシアのクリミア半島併合などで、両国の「骨肉の争い」は激しさを増しており、幽霊が資産を持つような奇妙な状態は当面続きそうだ。 東京タワーのそばにあるロシア大使館（港区麻布台２丁目）。高い塀が取り囲む１万３２５平方メートルの広大な敷地は、ソ連が１９２７年１２月に購入し、今も登記上の所有権は「ソヴイエト社会主義共和国連邦」のままだ。 東京都が１８日に発表した基準地価によると、ロシア大使館に近い港区東麻布１丁目（商業地）は１平方メートル当たり最大２３３万円だった。
ヌード見たさにクリック＝全土でネットに障害―NZ （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ウェリントンAFP＝時事】ネット上に流出した米有名女優らのヌード写真を見られるという怪しいリンクが原因で5日以降、ニュージーランド全土でインターネットにつながりにくくなっていたと、ニュージーランドの通信大手スパーク（旧テレコムNZ）が明らかにした。7日には正常化した。 ヌード見たさにこのリンクをクリックすると、マルウエア（悪意あるソフトウエア）がインストールされ、パソコンは乗っ取られて、「海外のサイトに向かう膨大な流れが生み出され」、プロバイダーにすさまじい負荷がかかったという。
ＴＰＰは日本抜きで、関税引き下げで譲歩できない場合＝ＮＺ首相
６月１９日、キー・ニュージーランド首相は、ＴＰＰ交渉をめぐり、農産物の関税引き下げの原則を堅持するようオバマ政権に求めた。シドニーで２月撮影（２０１４年 ロイター／Brendon Thorne/Pool ） ［ワシントン １９日 ロイター］ - ワシントンを訪問中のキー・ニュージーランド（ＮＺ）首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、農産物の関税引き下げの原則を堅持するようオバマ政権に求めた。また関税引き下げで必要な譲歩ができないなら、日本抜きで進めるべきとの考えも示した。米国商業会議所での講演で述べた。
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