レバノン・ベイルート(CNN) 日本のほか主に西欧諸国からなる22カ国が先ごろ、国連人権理事会に対し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らに対する弾圧に関連して中国政府を非難する書簡を提出した。 書簡では、現地のイスラム教徒や少数派の民族を対象に、中国政府が「大規模な恣意(しい)的拘束」、「広範な監視と制限」を行っていると批判。ウイグル問題について、複数の国々が集団的に異議を唱える初めてのケースとなった。 その翌日、今度は北朝鮮やシリア、ミャンマーなど37カ国の大使が連名で、中国を支持する書簡を発表。人権に関する中国のこれまでの取り組みを称賛し、最大200万人のイスラム教徒が施設に収容されているとの報道を否定した。中国政府によれば、37カ国中半数近くはイスラム教徒が多数派を占める国々で、パキスタンやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビアなどが名を連ねた。 中国政府や上記の37
パキスタンが北京(Beijing)で物乞い中(Begging)――。政府への風刺とも取れるテロップを国営テレビ局「PTV」が流したとして、局トップが更迭される騒ぎがパキスタンで起きている。カーン首相が中国に巨額の経済支援を頼んだ直後だっただけに、過度な中国依存をいさめる「風刺テロップ」ではないかとの臆測もSNSで広がった。 問題のテロップは、パキスタンのイムラン・カーン首相が訪問先の中国・北京で演説する様子を映した生中継で、今月4日に20秒間映し出された。発信地の「Beijing(北京)」と表記すべきところを「Begging(物乞い)」と表記した。 国営テレビ局は公式ツイッターで「タイプミスによるもので遺憾」と火消しに走り、局幹部を注意したほかテロップ担当者らを停職にした。事態を重くみた政府は6日、就任2週間足らずの局トップを更迭した。 カーン首相は目下の財政危機を乗り切るため、10月にサ
中東各地におけるテロ 2017年01月22日 09:49 テロ中東関連 トランプは、過激イスラムテロを地球上からeradicateすると宣言しましたが、本日のアラビア語メディアを見ると、少なくとも中東では各地でテロまたはその危険性が増しているようです。 ・まずトルコですが、イスタンブールで20日の夜、何者かが警察署と与党AKP事務所に砲弾を放ったが、21日には警察車両が銃撃された。 どの事件でも人的被害はなく、また犯行声明も出ていない模様 ・レバノンでは21日夕、市の中心地のハムラ通りの、レストランで自爆しようとした18歳の青年を警察が取り押さえ、彼は負傷した(爆発ではなさそう)が、人的被害はなかった模様。 背景等は不明 ・サウディでは、イスラムの聖地メッカに近いジェッダで警察が21日2名のテロリストを拘束しようとして、銃撃戦となり、2名は自爆した。 そのほかの詳細は不明 ・21日朝パキス
中国の習近平国家主席がサウジラビア、エジプト、イランを歴訪した。写真はイラン・テヘランで会談する習主席(左)とイランのハサン・ロウハニ大統領。Anadolu Agency提供(2016年1月23日撮影)。(c)Anadolu Agency/Iranian Presidency〔AFPBB News〕 1月21日、ECBのドラギ総裁が3月に追加緩和を示唆したことや欧米の寒波予報などを手掛かりに、持ち高調整の買い戻しが殺到し、22日には米WTI原油先物が1バレル=32ドル台に大幅続伸した(2日間としては7年ぶりの大幅高)。 だがその後の25日には、時間外の取引で再び節目の30ドルを下回った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが市場シェア維持・拡大のために新規投資を続けると表明したことをきっかけに、市場で供給過剰が再度意識され、上昇基調だった原油相場が下げに転じた(その後、OPECとロシ
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