人権派弁護士クルーニー氏、比大統領批判ジャーナリストの弁護団に
米ニューヨークで行われた国連の会合に出席する人権派弁護士のアマル・クルーニー氏（2018年9月28日撮影、資料写真）。(c)Angela Weiss / AFP 【7月9日 AFP】著名な人権派弁護士のアマル・クルーニー（Amal Clooney）氏が8日、フィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ（Maria Ressa）氏の弁護団に加わる意向を発表した。レッサ氏が運営するニュースサイトは、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）比大統領と繰り返し対立している。 報道分野での業績が評価され、2018年には米誌タイム（Time）の「今年の人（Person of the Year）」にも選出されたレッサ氏は、自身が運営するニュースサイト「ラップラー（Rappler）」をめぐり複数の罪に問われている。これについて報道の自由を擁護する人々からは、「迫害」行為だとして非難が上がっ
【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は１９日の演説で、中国の習近平国家主席と会談した際に、南シナ海で領有権を主張して天然資源採掘を実施した場合、「戦争になる」と警告されたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 ドゥテルテ氏は１５日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談。その際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話したという。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したという。 習氏はまた、中国の南シナ海での主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、現在は応じないが、将来は議論すると約束したという。ドゥテルテ氏は、ベトナムなどがフィリピンに続いて提訴する事態を警戒している
比大統領、中国に「落とし前をつけさせる」と警告 南シナ海問題
フィリピン・マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で演説する同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年8月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PPD/KING RODRIGUEZ 【8月24日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は24日、南シナ海（South China Sea）の領有権争いで解決がみられなければ、中国にいずれ「落とし前」をつけさせる時が来るだろうと警告した。 オランダ・ハーグ（Hague）にある常設仲裁裁判所（PCA）は先月、南シナ海をめぐる中国の主張の大半には法的根拠がないとの判決を下した。この判決は、訴えを起こしたフィリピン側の圧倒的勝利とみられた。 ドゥテルテ大統領はこれまで、攻撃的な対応で中国を怒らせたくないとの考えを繰り返し示し、緊張緩和のために特使を派遣していたが、24日には中国との対立も辞さない姿勢を示した。
フィリピンは南シナ海問題解決のため、多国間協議よりも二国間協議へ
フィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ（Rodrigo Roa Duterte）大統領は、南シナ海問題を平和的かつ確実に解決するため、多国間協議よりも二国間協議に重点を置き、遅くても今年中には正式な協議を開始する方針である事を23日の記者会見の際に明らかにした。 実施された記者会見でロドリゴ大統領は、9月に実施されるASEAN首脳会談においては、中国政府を刺激しないためにオランダのハーグ仲裁裁判所の判決には触れない方針である事を述べた。しかしながら他国が取り上げた場合には議論には参加するとしている。 フィリピン元大統領のラモス氏が訪中した事に関しては、ラモス氏が場慣らしをした事により、中国政府とフィリピン政府の二国間協議が行えるだけの状況が整ってきたとしている。正式な二国間協議は、遅くとも今年中には開始する方針であるとしている。中国政府との話し合いにおいては、失敗する事がゆるされないため、
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling
A New Phase for Japan-China Ties After the South China Sea Ruling The ruling on July 12 by the Permanent Court of Arbitration (PCA) denied China’s sovereignty claims in the South China Sea. Based on the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), the court concluded that the “Nine Dash Line” claimed by China, which covered most of the South China Sea, had no legal basis. The award looks like an
中国、フィリピンに仲裁裁判停止要求 南シナ海領有巡り：朝日新聞デジタル
中国外務省は８日、南シナ海における中国の領有権主張の動きをフィリピンが「国際法違反」として常設仲裁裁判所に提訴したことに関して、「フィリピンが裁判手続きを直ちに停止するよう促す」との声明を発表した。同省はこれまで、フィリピン側に「騒ぎや挑発」などをやめるよう求めたことはあったが、裁判手続きの停止要求に踏み込んだのは初めてとみられる。 国際社会の中国に対する批判が高まるなか、仲裁裁判所が近く出す見通しの判決をめぐっては、「中国に不利な内容になる」との見方が強まっている。声明には、そうした判決がでる前にフィリピン側に圧力をかける狙いがある。 声明は「フィリピンの一方的な提訴は、中国とフィリピン間の争いは話し合いで解決するとの合意に違反し、国連海洋法条約の規定にも違反する」と指摘。「仲裁は受け入れず、参加しないとの厳正な立場を堅持する」との方針を改めて強調、「中国に強引に押しつけるいかなる紛争解
米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断 NHKニュース
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、１２日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。 この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。 これについて、フィリピンの最高裁判所は、１２日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。 フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、１０年に区切るなどしています。 アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
さて、法的に重要なのは、中国が埋め立て工事を行っている少なくとも5つの礁は、低潮高地（LTE）であるという事実です。 国連海洋法条約第13条1は、「低潮高地とは、自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水中に没するものをいう」と定義しています。また、同条2によれば、こうした「低潮高地は、その全部が本土または島から領海の幅を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しない」とされているのです。 「中国は国際秩序に挑戦していることになる」 論点を示した上で、カルピオ判事は国連海洋法条約に従って次のように解釈します。 フィリピンのEEZ内にあってLTEであるミスチーフ礁、ジョンソン南礁、マッケナン礁などについては、高潮時に姿を見せる岩ではないので、当然、（1）12海里の領海も、（2）その上空の領空も、（3）200海里のEEZも、大陸棚も、（4）500メートルの
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
・「ジョンソン南礁」はフィリピンの排他的経済水域（EEZ：沿岸から200海里）内にあり、中国による埋め立てがほぼ完成に近づいている人工島である。しかし、もともとジョンソン南礁は低潮時のみに海面上に姿を現す「低潮高地」（Low Tide Elevation, LTE）であり、国連海洋法条約に基づけば、原則として領海を主張できない。中国軍は1988年にジョンソン南礁のベトナム駐留軍に戦いを仕掛け、ベトナムから武力によって奪い取った。その際に77名以上のベトナム兵士が戦闘で亡くなっている。 ・「マッケナン礁」での埋め立て工事もほぼ完成に近づいている。6.8ヘクタールに及ぶこの環礁もフィリピンのEEZ内にあるLTEである。フィリピンのパラワン島までは178海里であり、一方、中国の海南島までは784海里もある。現在、中国はこの環礁に6階建ての建物をほぼ完成している。 ・「ガベン礁」は、フィリピンのE
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
アジアの「パンドラの箱」を開けるな 激化する領有権争い、関係国は国際仲裁に委ねよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のアトランタ市は以前、ここは「忙しくて憎む暇もない」都市だというキャッチフレーズを創り出した。アジアの国々は過去30年間、このスローガンを非公式に採用して大陸全土に広めていった。1970年代の終わりからアジアの大きな国々は戦いを忘れ、豊かになるという重要な事業に没頭してきた。その成果は実に見事なものだった。 ところがここへ来て、東アジアのいくつかの大国は新しい危険な優先課題を追求し、怒れるナショナリズムや領土を巡る対立にエネルギーを注ぐという不穏な兆しが見受けられる。 この地域での緊張の高まりは非常に明白になっており、今では有力な政治家も警鐘を鳴らしている。筆者が数日前に参加した「平和と繁栄のための済州フォーラム」では、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、アジアでの緊張の高まりは「パンドラの箱が開けられつつあるように見える」こ
フィリピンからのメッセージ「中国に立ち向かいますので応援お願いします」 ついに始まった国家総出の「法律戦」 | JBpress (ジェイビープレス)
中国国営メディアは2016年7月9日、フィリピンとの南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定が迫る中、同水域で実弾を使用した軍事演習を開始したと報じた。中国南部・広東省珠海での航空ショーで試験飛行する同国最大の国産軍用輸送機「運20」（2014年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕 （本記事は2014年4月9日に公開されました） この半年ばかりの間、東南アジア諸国を何度も巡っていると、友人がたくさんできる。実に嬉しいことだ。 クアラルンプールから帰国してすぐに、その内の1人から急ぎの便りが来た。フィリピンの若い友人からである。先般、マニラを訪問した際に、中国の海洋進出問題を話し込んだ1人だ。 ゾイロ君という。フィリピン外務省が頼りにする33歳の新進気鋭の弁護士資格を持つ外交官である。ほとんど1人で、大国、中国に対峙して、国際
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「ルフィ」接見の弁護士事務所を捜索 特殊詐欺事件の証拠隠滅容疑 | 毎日新聞
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Statement on the First Anniversary of the Arbitral Tribunal Award
中国、国連海洋法条約の脱退検討 南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達 - 共同通信 47NEWS
南シナ海を主戦場とする米中関係：「シャングリラ・ダイアローグ」の論点 | キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)
米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ 人工島の12カイリ内に軍艦派遣、緊張が高まるのは必至 | JBpress(日本ビジネスプレス)
フィリピン裁判所、違法操業の中国漁民12人に6─12年の禁固刑