モスクワ(CNN) タシャさん(19)は寒い朝、ロシアのサンクトペテルブルクで友人たちと一緒に、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊に参加して「戦争反対!」と声を上げた。 「常に他の人と一緒に立ち、肩越しに見ている方が安全だ。何かあった時すぐ逃げられるように」。身の安全を理由に名字は出さないでほしいと頼んだタシャさんはこう語った。だがいつしか、友人たちは家や他の場所で暖を取るためにデモを離れ、自分1人が通りに立っていた。 「それから警官の一団が横を通り過ぎた。突然、そのうちの1人が私を見ると彼らは方向転換して近寄り、私を拘束した」とタシャさんは2月24日の抗議行動について語った。 ロシア全土で抗議活動が続いている。若い人、中年の人、そして定年退職した人までもが街頭に立ち、自国の大統領が命じた軍事衝突に反対の声を上げる。戦争の決断に際し、自分たちには発言権がなかったというのが彼らの主張だ。
Serbian outlet @N1infoBG talked to people in Belgrade about the invasion of 🇺🇦. Most respondents claim “Russia is d… https://t.co/TRvE8cYwLL
この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「(ソレイマニは)ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「(中東に)もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。 2020年1月3日に放送された「ニュース7」(NHK)。「『英雄』を米軍が殺害」のテロップが出ていた 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している
革命の発端となったデモが起きたイスラム教シーア派聖地コム。今も巡礼者や神学校の学生でにぎわう=イラン北部コムで8日 トランプ米政権との対立が続くイランは今年、親米の旧王制政権を打倒した1979年のイスラム革命から40年を迎えた。だが国民8200万人のうち既に6割以上は革命後に生まれたとされ、「反米」の原点となった革命精神の継承も微妙な時期に入っている。聖職者の統治が続くイランで、若者たちの思いを探った。【コム(イラン北部)で篠田航一】 革命を主導した初代最高指導者の名を冠した首都テヘランの「イマーム(宗教指導者)・ホメイニ空港」に、飛行機は着陸態勢に入った。長い髪の女性があわててヘジャブ(頭部を覆うスカーフ)を巻き始める。「たまに帰国する度に面倒だと思う」。ドイツで工学を学ぶテヘラン出身の20代の女性は苦笑する。「革命なんて遠い昔。私の友達も早くお金をためて外国に出たいと話している。だって
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に対して市民の反発が強まるなか、当局側の立場の人からも慎重な対応を求める意見が出始めています。 今月12日には香港政府トップの林鄭月娥行政長官が警官隊と衝突する若者たちについて「子どもたちのわがままを許せばあとになって後悔することになる」などと発言したことに対して、市民の反発はさらに強まっています。 14日夜は子どもを持つ女性たちが中心となって集会を開き、行政長官に市民の声を聞くよう訴えました。 一方、地元メディアは香港政府の最高諮問機関の代表が「対立を激化させてはならない」と述べことを伝えたほか、香港政府の元高官らが改正案の撤回を求めたなどとして当局側の立場の人からも慎重な対応を求める意見が出始めていると伝えています。 香港の議会にあたる立法会の議長は、今月20日にも改正案の採決を行う方針を示していました。しかし抗議活動を
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では「技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない」「事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない」といった報道がされているが、実際はどうなのか。 「中学時代に天安門事件の動画を見た」と話す「90後」(1990年代生まれ)の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で「80後」(1980年代生
注目された22日の日ロ首脳会談だが、ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相との会談後の記者発表で、1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約締結の意欲を両首脳間で「再確認した」と表明した。タス通信などが報じた。同宣言は歯舞、色丹2島の日本への引き渡しを明記している。 一方で、プーチン氏は将来の合意は「ロ日両国民に受け入れ可能で、支持されるものでなくてはならない」と、世論の支持が必要不可欠であることを指摘した。プーチン氏はまた条約締結に向けて「骨が折れる作業が今後控えている」とも強調した。 ロシアでは引き渡しに反対する世論が大勢で、特に最近、「(北方領土の)主権問題は議論しない」とのラブロフ外相らの発言や、引き渡しに反対する識者らの主張が連日のように主要メディアで伝えられていることを受け、日本に対して強硬な意見がさらに強まっている。よしんば歯舞、色丹2島の引き渡しで決着するにしても、こうした世論
2018年12月29日00:00 韓国人「今回のレーダー照射事件を整理してみよう」 カテゴリ韓国の反応ニュース 2065コメント 韓国のネット掲示板イルベに「レーダー照射事件を整理してみよう」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人(スレ主) 日本「お前の船が我々を火器統制レーダーでロックオンしたが?」 韓国「なかったことにしよう(非公開処理)」 日本「それは駄目」 韓国「レーダーなんて使ってない」 日本「証拠があるけど?」 韓国「任務の範囲内での使用である」 日本「国際規定に違反している」 韓国「実は北韓の遭難船を探すために仕方なかった」 日本「火器統制レーダーは捜索に使用するものではない以前に、ロックオンまでする必要がある?」 日本「ちなみに、うちらは空を飛ぶ哨戒機なのだが?遭難船が空を飛んでいたのか?」 韓国「北韓の遭難船を探すためにレーダーを使用しただけ。FCSは作動し
レーダー照射:「映像公開した日本側の対応に韓国『深い憂慮と遺憾』」記事への韓国読者コメント ■賛成順 クァク・キシク(kenn ****)さん 文氏(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領)政権と左派たちよ。お前らがメチャクチャ、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係・韓日関係は、後で誰がどう収拾するんだ? 次が保守政権になると予想して、今、友好国との関係を全部壊しておこうと思っているのか? 米国も日本も…経済も国防・安全保障も、我々韓国人が困るのであって、米国や日本が困るだろうか? 外交関係をこれ以上壊さずに、自信がないなら国際関係を悪化させるような問題を起こすな。 賛成318反対5 ソン・インシク(555 ****)さん お前ら、射撃の照準合わせたなら、軍人なんだから「申し訳ありませんでした」と言えばいいのに、幼稚な言い訳ばかり言っているのか? 恥知らず。 賛成274反対7 イ・ジョンナム(wo
ネットニュースやSNSを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか?世論調査の結果、SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは? 専門家と一緒に考えてみました。 今年6月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党(を支持している)」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が7月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の4つの中から1つだけ選んでください。 (1)新聞 (2)テレビ (3)インターネットのニュースサイト (4)ツイッターやフェイスブックなどのSNS 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ(44%)、インターネットのニュースサイ
防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」(海上自衛隊幹部)と指摘せざるを得ないからだ。 小野寺五典(いつのり)防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透して
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