スイス・ニヨンにある欧州サッカー連盟本部。パナマ文書にはUEFA前会長のミシェル・プラティニの名前が。(c)AFP/FABRICE COFFRINI〔AFPBB News〕 パナマ文書には、有名無名のフランス人1000名(組織も含む)の名前が記載されていた。彼らがダミー会社やオフショア(非移住者向け)口座を所持しているのではないかとの疑惑が生じ、フランスとパナマの政治問題にまで発展している。 フランソワ・オランド大統領は4月7日、パナマ文書に名前が記載されたフランス人に関して「正式な捜査」に着手するよう司法当局に命じた。同時に、パナマのファン・カルロス・バレール大統領に対し、パナマ文書に関する正確な情報を発表するように要請した。 この1000人という数字は「以外に少ない」との指摘もある。これからまだ続報があるのではないかと、フランスの富裕層の中には戦々恐々とする者もいるようだ。 名前が挙が
先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。 「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」 決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。 普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。 在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。 日本有事の際に必要
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
(2014年9月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ベネズエラはデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に立っているかもしれない。アルゼンチン経済はダウン寸前だ。そして、汚職と景気後退入りした経済にうんざりしたブラジル国民は、間もなく野党の候補を大統領に選ぶかもしれない。 これらの国の共通点は何か? これから起きることの予兆である。南米の最も脆弱な経済国として、3カ国の現状は10年にわたる南米の好況期が終わりに近づいていることを示す明白な兆候だ。これは恐らく地域に重要な政治的変化も強いることになるだろう。 コモディティー景気と「ピンクの潮流」 10年前、中国が原動力となったコモディティー(商品)価格高騰が「ピンクの潮流(左派の台頭)」と重なった。 社会主義者のウゴ・チャベスがベネズエラ大統領で、アルゼンチンにはネストル・キルチネルとクリスティナ・フェルナンデスの夫婦コンビがおり、ブラジルには
「安倍は中国の最高指導者を追いかける存在になった。中南米だけでなく、世界中で」。滕氏は得意げにそう語った。そして、日本はやっても無駄だ、外交、商業両面で中国はすでにずっと先を走っているのだから、という内容の話を続けた。日本の朝日新聞でさえ、安倍氏は「巻き返し」を図っていると書き、中南米の地に降り立つころには中国がめぼしいものをほとんど持ち去っているだろうとほのめかした。 日本の経済規模は5兆ドルで、中国のそれは9兆ドルだ。従って、日本がアジアの新興大国と同格で競うことを期待することはできない。しかし、日本と中南米の間には昔から貿易・投資の面で強い結びつきがある。安倍氏は、このつながりを利用したいと考える財界人70人を中南米に同行させている。 中南米と日本の強い結びつき 日本はメキシコと経済連携協定を締結しており、メキシコにとっては第4位の貿易相手国だ。日産自動車、ホンダ、マツダは最近、米国
もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中
(英エコノミスト誌 2014年7月19日号) プーチン大統領と習主席にボンジーア! サッカー・ワールドカップ(W杯)が終わるや否や、外交が始まった。ブラジルがW杯を総じて円滑に運営できた功績を早々に我が物にしたジルマ・ルセフ大統領は、7月半ば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を迎え、新興国グループのBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議を主催し、中国の習近平国家主席を国賓として迎えた。 BRICSサミットはロシアと中国の両首脳に中南米各地を歴訪する口実を与えた。中南米諸国が米国と欧州ばかりに目を向けていた時代は、とうに過ぎ去った。中南米は今や、外部世界との幅広い関係を謳歌している。しかし、果たして中ロ首脳の中南米訪問は、忠誠関係の緩やかな変化につながるのだろうか? 相次ぎ中南米を歴訪した中ロ首脳の思惑 プーチン氏にとっては、今回の外遊は、政府がウクライナでのロ
7月29日、アルゼンチンと債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が行われた。写真は7日、調停人の事務所から出るアルゼンチンのキシロフ経済財務相(中央)(2014年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク/ブエノスアイレス/カラカス 29日 ロイター] - アルゼンチンの国債利払い期限が目前に迫る中、同国と債務再編を拒否したホールドアウト債権者側の和解に向けた交渉が29日、米連邦地方裁判所の定める調停人を介して行われた。両者の直接交渉はいまだ実現していない。 アルゼンチンのキシロフ経済財務相は調停人との協議に急きょ参加するため、ニューヨークに到着。協議が難航する中、債務問題に絡む交渉を主導してきた同経済財務相の出席は当初見込まれていなかったため、和解に向けたアルゼンチン政府の意欲が疑問視されていた。
[メキシコ市 19日 ロイター] - メキシコ議会の上院は19日、同国の石油・天然ガス部門を民間資本に開放するエネルギー改革法の細則を最終承認した。今後下院でも承認が見込まれている。
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