「北方四島は日本に帰属」記載を削除 外務省が配慮か：朝日新聞デジタル
外務省が２３日に公表した２０１９年版の外交青書（せいしょ）で、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年１１月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は２３日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、１８年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、１９年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
北方領土に行ってみた（再訪）（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年7月28日から30日に掛けて、北方領土の国後島と択捉島を訪問してきた。 筆者は2013年にも両島を訪問しているから、5年ぶりの再訪ということになる（「北方領土に行ってみた」を参照）。 この5年間で北方領土はどう変わったのか。また、前回の訪問後に安部政権が打ち出した「新しい考え方に基づくアプローチ」は北方領土をめぐる日露関係をどのように変えようとしているのか。以下、現地での見聞を元に考えてみたい。 北方領土問題のマスコット、エリカちゃんと筆者（以下、写真はすべて筆者撮影）「入域」船上から望む古釜布市 北方領土へは、船で「入域」する。 「入域」というのは、あくまでも「入国」ではないことを示す日本政府の用語だが、その実態は「入国」そのものであると言わざるを得ない。 27日の夕方に根室港を出発するとその日のうちに国後島の主要都市である古釜布（ロシア名：ユジノ・クリリスク）沖に到着するが、
【外交安保取材】日露首脳会談はゼロ回答？ すれ違いにもがく安倍首相を取り巻く冷めた空気（1/4ページ）
こんなに成果が乏しい会談は珍しい－。５月下旬にモスクワで行われた日露首脳会談には、こんな厳しい評価が目立つ。北方四島での共同経済活動は早期に取り組む５つの事業に関する調査団派遣の合意にとどまり、事業化の前提となる日露双方の法的枠組みを害さない新たな枠組みに関しては進展がなかった。焦点の平和条約締結交渉も前進への意欲が示されただけで具体的な言及はなかった。 その予兆はあった。安倍晋三首相（６３）が外遊する前は必ず「勉強会」と称する打ち合わせがあり、外務省の次官や審議官、局長らが首相官邸に出向く。５月２４～２７日の首相訪露では、外務省幹部はいつも以上に頻繁に官邸に出入りした。 ただ、勉強会から戻った幹部の言葉は総じて少なめで、表情も硬かった。首相とプーチン大統領との会談は今回で２１回目という「異例の多さ」（外交筋）もあり、領土問題の進展を期待する空気があった分、その落差は印象的だった。 現地で
米国防総省が地図のミス訂正 千島列島はロシア、台湾は中国
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省がこのほど公表した核態勢の見直しに関する２０１８年版の報告書で、千島列島がロシアの領土として表記されたり、台湾が中国の一部として表記されたりするなどの間違いがあったことが分かり、同省が訂正を強いられていたことが６日までに分かった。 台湾に関する間違いをジャパン・タイムズ紙が指摘したことを受け、国防総省はウェブサイトを通じた同報告書の公表を一時的に中止。国防総省の広報は３日、同紙に対し、報告書の印刷に間違いがあったことを確認していた。 同報告書の草案（非公開）段階では、朝鮮半島全体を北朝鮮の旗で覆った画像もあった。こちらのミスは、公表前に見つかって訂正された。 今回の報告書で国防総省は、ロシアに対する核抑止力の強化に重点を置き、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、自らの地政学的野心に対する中心的な脅威と見なしている」と位置付けた。 トランプ大統領も
東京新聞:日朝貿易へ「用意ある」 中曽根首相、８６年訪中時 外交文書公開:政治(TOKYO Web)
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。中曽根康弘首相が一九八六年十一月に訪中して中国共産党の胡耀邦（こようほう）総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。 一連のやりとりからは首脳間の信頼関係を土台に、日本が朝鮮半島の平和実現に向け、独自外交を展開しようとした軌跡が浮かび上がる。一部の事実は共同通信が当時「中韓橋渡しは不首尾に」などと報じていた。 日中首脳会談は八六年十一月八日、北京の人民大会堂で行われた。九日付極秘公電によると、中曽根氏は「韓国首脳から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう希望していると伝え
河野外務大臣のロシア訪問
11月23日から25日までモスクワを訪問した河野外務大臣は，24日11時10分（現地時間。以下同じ）から約1時間30分間，ラヴロフ外相との間で日露外相会談を行い，共同記者会見を挟んでワーキングランチを行いました。 また，同24日15時から，シュヴァロフ第一副首相との間で，貿易経済に関する日露政府間委員会第13回会合を約2時間45分間行い，共同記者発表を行いました。 それぞれの会合及びその他の行事の概要は以下のとおりです。
プーチン大統領 北方領土含む平和条約交渉 日米安保の影響考慮 | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉に関連して日本が同盟国のアメリカに対して負っている安全保障上の義務を見極める必要があると指摘し、交渉を進める上では、日米安全保障条約の影響を考慮する必要があるという立場を改めて強調しました。 この中で、プーチン大統領は、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉について、「日本が、同盟国のアメリカに対して安全保障上負っている義務が、交渉にどのような影響を及ぼすのか見極めなくてはならない」と述べ、交渉を進める上では、日米安全保障条約の影響を考慮する必要があるという立場を改めて強調しました。 さらに、プーチン大統領は、「われわれは、こうした点について、すべて明らかにしなければならない。大変な作業だ」とも述べ、交渉には時間がかかると指摘しました。 一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、プーチン大統領は、「核保有国になることは認め
河野外交が目指すもの
2017.10.15 外相就任以来、外相会談を６０回、これに多国間会合等も含めると合計１０６回もの会合をこなしてきました。海外出張も、マニラでのＡＳＥＡＮ関連外相会合、ワシントンでの日米外務・防衛大臣会合（２＋２）、モザンビークのマプトでのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合、ウラジオストクでの東方経済フォーラム、中東訪問と日アラブ政治対話（カイロ）、そしてニューヨークでの国連総会と世界を駆け巡ってきました。 日本の外交が直面する課題のなかで、私が特に取り組みたいもの、取り組まなければならないものが六つあります。 第一は、もちろん北朝鮮の核とミサイルの問題の解決です。北朝鮮を核保有国として認めて、共存を図るために交渉すべきという意見もありますが、日、米、韓、中、露、すべての国が朝鮮半島の非核化を目指しています。 強固な日米同盟を基盤として、韓国や中国、ロシアとしっかり連携し、北朝鮮の核
臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し | NHKニュース
安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総
諜報が武器、世界揺さぶるプーチン氏 非合法活動も奨励：朝日新聞デジタル
国際情勢を巡り、ロシアの動向が注目される機会が増えている。プーチン大統領（６４）は諜報（ちょうほう）を武器に世界を揺さぶり、影響力の拡大を目指す。来年３月の大統領選で４選が確実視されており、四半世紀近い長期政権を敷くことになりそうだ。日本を囲む米中ロが駆け引きを繰り広げるアジア太平洋の将来は、ロシアの論理を抜きには見通せない。（モスクワ支局長 駒木明義） 米朝の武力衝突を世界が恐れる事態を招いた北朝鮮による７月４日と２８日のミサイル発射について、ロシアが風変わりな主張を展開している。２発とも高度、飛距離共に１千キロに遠く及ばない「中距離ミサイル」だったというのだ。 北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を成功させた」と誇らしげに発表し、日米韓も同様の分析をしたにもかかわらずだ。北朝鮮は強く反発。朝鮮中央通信は８月１０日、「国際社会でロシアだけが事実に目と耳を塞いでいる」という論評を発表し
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『日独首脳が会談、「情報保護協定」で大筋合意 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン』へのコメント
バルト3国と連携強化 視線の先には対ロ関係 - 日本経済新聞
日露外相会談
北朝鮮、ロシアのクリミア併合を支持 北方領土もロシア領
NE... - Посольство России в КНДР / Russian Embassy in the DPRK
朝鮮民主主義人民共和国 クリミアをロシアの領土として承認
首相、プーチン氏側近と会談 北朝鮮巡り意見交換 - 日本経済新聞
首相 プーチン大統領側近と北朝鮮対応などで意見交換 | NHKニュース
諜報が武器、世界揺さぶるプーチン氏 非合法活動も奨励：朝日新聞デジタル
やはりすれ違った１７回目の会談