北朝鮮国営の朝鮮中央通信は24日、同国の国会に当たる最高人民会議の朴泰成(パク・テソン)議長とベネズエラの国会議長兼与党・ベネズエラ統一社会党(PSUV)第1副委員長のディオスダド・カベジョ氏が平壌の万寿台議事堂で会談したと報じた。 会談では、「各分野において両国の交流と協力を強化し、発展させていくための方途的な問題が討議された」という。
北朝鮮の国営メディアは、10日2発の飛しょう体を発射したことについて、新たな兵器の発射実験を実施し、その性能が実証されたと発表しました。北朝鮮はこのところの一連の発射で新型の短距離ミサイルの開発に必要な実験を繰り返していたとみられます。 韓国軍の分析では飛行距離は400キロ余り、高度はおよそ48キロで短距離弾道ミサイルだったとみられています。 これについて北朝鮮の国営メディアは11日朝、新たな兵器の発射実験を実施したとしたうえで「実験結果の精密な分析を通して、新たな兵器システムが設計上の要求を完全に実現していることが実証された」と発表しました。 また発射にはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会い「新しい兵器は既存の兵器とは異なるすぐれた戦術的な特性を持っている」と述べて、結果に満足したとしています。 北朝鮮はこの2週間余り、北朝鮮国内のさまざまな場所から飛しょう体の発射を繰り
どうもうさんくさいニュースだと思っていたら、やっぱりそうだった。NHKが報じた日朝首脳会談の可能性をめぐるスクープ報道のことだ。 NHKは先週4日、「前提条件を付けずに北朝鮮の金委員長と対話する準備がある」とした安倍首相の提案に対し、金正恩委員長が「留意している」と関心を見せたと報じた。北を国賓訪問した中国の習近平国家主席と会談した金委員長が明かしていた、と「日中外交筋」の話を引用する形で伝えたのだが、これが事実であれば対北外交で完全に「カヤの外」に置かれた日本にとっては絶好の名誉挽回のチャンスだ。 だが、このスクープ報道は何か怪しい――と政治部記者の間ではもっぱらだった。というのも「無条件会談」について「ずうずうしい」と突っぱねていた北の態度がなぜ、急に「留意」に変わったのか。なぜ、「参院選公示日」という安倍政権にとって絶妙のタイミングで報じられたのか。なぜ、中国政府は沈黙しているのか。
北朝鮮は3回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたG20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン(金正恩)委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて
スモール・ディールにこだわったトランプ 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の北米局長が4月18日、ポンペオ米国務長官を批判し、「今後、米国との対話が再開される場合、我々の話を理解できないポンペオ長官ではなく、我々と意思疎通が円滑に行える人物が対話相手になることを望む」と語った。 ポンペオ氏は4月19日、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会(2+2)後の記者会見で、北朝鮮の要求を一蹴したが、なぜこのような批判を受けたのか。 その答えは2月28日、ハノイで行われた米朝首脳会談全体会合にあった。 会談で、金正恩朝鮮労働党委員長は5項目からなる米朝首脳共同声明案を提示した。その中身はざっと以下のようなものであったという。 1:米朝は人道分野での協力や社会文化交流の拡大、連絡事務所の相互設置などを実施して新たな関係構築に努力する 2:米朝は政治的な宣言などを経て朝鮮半島の平和体制の構築を目指す 3:
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の非核化の決断を高く評価しながら、その決断の当為性を強調し目を引く。 同紙は、豊渓里核実験場の廃棄やミサイル発射実験の中止のような「果敢な実践的措置」や今年の新年の辞で核兵器の製造・実験・使用・拡散を行わないとした立場表明には、平和に向かって進んでいる現在の歩みから後退も、後戻りもしないという金委員長の強い覚悟が込められていると説明した。 今月末にベトナムで開催される2回目の朝米(米朝)首脳会談を控え、同紙は13日に在日同胞の名で「金正恩将軍、平和の新たな歴史を書く」と題した文を掲載した。 在日同胞の名を借りて金委員長が米国などの強大国との談判で朝鮮半島情勢を主導的に変化させていると宣伝しているかのようにみえるが、実際は非核化で朝鮮半島の平和を実現させるという金委員長の固い意思
北朝鮮では2013年以来、毎年1月1日に、最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)が「新年辞」を読み上げ、それをテレビで放送する。金正恩は2019年も「新年辞」を読み上げた。 今回は例年と異なり、椅子に座って語るスタイルを取った。スタイルも斬新であったが、読み上げた内容も斬新で、例年に比べて南北対話や外交に多くを割いた。ただし、これは、ある意味で当然だったかもしれない。昨年は金正恩が首脳会談にデビューした年だったからである。金正恩が「新年辞」を読み上げるスタイルを変えたのも、「新しい自分の時代」を誇示したかったからかもしれない。 北朝鮮は2018年、首脳会談を8回開催した。内訳は、南北首脳会談が3回、中朝首脳会談が3回、米朝首脳会談が1回、キューバ・北朝鮮首脳会談が1回だ。もちろん、周辺諸国の首脳が開催する首脳会談に比べると、その数は格段に少ない。しかし首脳会談デビューの年である。しかも
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は4日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。 日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。 韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。 朝鮮中央通信は4日、ここ数年、日本海沿岸に漂着した北朝鮮漁船の船員らを日本が保護・送還してきたことに対し、北朝鮮の赤十字会中央委員会が「人道的幇助(ほ
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は25日、オーストラリア軍が対北制裁の履行のため、「瀬取り」監視を目的に朝鮮半島近海に展開しているとして、「平和の雰囲気に水を差そうとしている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 (参考記事:「安倍と手を切れ」「ウェイトレス返せ」金正恩氏が韓国を脅迫) 論評は、「国連で多くの国が対朝鮮制裁を緩和、解除すべきだと声を高めている時に、オーストラリアがそれに逆行する行動をしているのを見ると、やはり(米国の)操り人形の役を演じてきた惰性から脱しきれないようだ」と指摘。 「もし、朝鮮半島に醸成された肯定的雰囲気がオーストラリアのような有象無象のため被害を受けるようになるなら、その全責任はそれらの国々が負うことになる」と警告した。
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 (参考記事:日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦!日本の対抗策はこれだ) 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 (参考記事:日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開) 同通信の報道全文は次のとおり。
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