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2018年7月28日から30日に掛けて、北方領土の国後島と択捉島を訪問してきた。 筆者は2013年にも両島を訪問しているから、5年ぶりの再訪ということになる(「北方領土に行ってみた」を参照)。 この5年間で北方領土はどう変わったのか。また、前回の訪問後に安部政権が打ち出した「新しい考え方に基づくアプローチ」は北方領土をめぐる日露関係をどのように変えようとしているのか。以下、現地での見聞を元に考えてみたい。 北方領土問題のマスコット、エリカちゃんと筆者(以下、写真はすべて筆者撮影)「入域」船上から望む古釜布市 北方領土へは、船で「入域」する。 「入域」というのは、あくまでも「入国」ではないことを示す日本政府の用語だが、その実態は「入国」そのものであると言わざるを得ない。 27日の夕方に根室港を出発するとその日のうちに国後島の主要都市である古釜布(ロシア名:ユジノ・クリリスク)沖に到着するが、
中国の、ことし1月から先月までの北朝鮮からの輸入額は、去年の同じ時期に比べて87%減少しました。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議によって外貨稼ぎに大きな影響が出ていて、対話姿勢を前面に押し出して、制裁緩和の糸口を探っていくとみられます。 このうち中国の北朝鮮からの輸入額は7000万ドルで87%減少しています。 これは、北朝鮮からの主要な輸入品の石炭や海産物などが国連安全保障理事会の制裁決議で禁輸となったためで、北朝鮮の外貨稼ぎに大きな影響が出ています。 こうした中、中国共産党系の新聞「環球時報」は、北朝鮮が核実験の中止などを表明したことを受けて23日、制裁を緩和すべきだとする社説を掲載しました。 また、中国外務省の陸慷報道官は、23日の記者会見で、制裁緩和について問われると「朝鮮半島の核問題を交渉と対話を通じて平和的に解決するうえで役立つのであれば、国際社会はあらゆることを前向きに検討
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員を務めた古川勝久氏が国連安全保障理事会による新たな対北制裁決議の評価などについて産経新聞に寄稿した。 ◇ 採択された追加制裁決議が適切に履行されれば、北朝鮮に対する「経済封鎖」は大幅に進む。北朝鮮の労働者や工作員は海外で合法的に仕事を続けることが困難になる。北朝鮮の主要な外貨収入源がほぼ壊滅することも期待できそうだ。 しかし、今回の追加制裁はまだ「抜け穴」が多く、北朝鮮の資金源を完全に絶つのは難しい。例えば、海外出稼ぎ労働者について、北朝鮮への送還を加盟国に義務付けたが、対象は「外貨を獲得する北朝鮮人」に限った。北朝鮮人が観光や親族訪問などの目的で他国に入国できる限り、不法就労は続く恐れが高い。二重国籍を持つ北朝鮮人も送還対象の例外とされている。外交特権に守られた北朝鮮の外交官も密輸や資金洗浄で重要な役割を果たしており、監視強化が不可欠だ。 制裁対象に
1972年東京生まれ。専門は国際政治、コーカサスを中心とした旧ソ連地域研究、紛争・平和研究。主な著作に『旧ソ連地域と紛争――石油・民族・テロをめぐる地政学』(慶應義塾大学出版会)、『強権と不安の超大国・ロシア――旧ソ連諸国から見た「光と影」』(光文社新書)、『コーカサス――国際関係の十字路』(集英社新書)【2009年アジア太平洋賞特別賞受賞】など。 現在、世界の最大の脅威の一つとして懸念されているのが北朝鮮の動向である。諸外国からの再三の非難にもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長は核実験やミサイル発射を繰り返し行ってきた。米国のトランプ大統領が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、また29日に北朝鮮が約2ヶ月半ぶりに発射したロケットは、新型ICBM火星15号で、ついに米国本土全体を攻撃しうる能力も得たと北朝鮮側が発表したことで、北朝鮮問題は新たな緊張段階に入ったとも言える。 米国と
北朝鮮労働者が建設していたナミビア国防省本部=ウイントフーク郊外で2017年9月27日午後2時58分、小泉大士撮影 厳しい経済制裁にさらされながら、なぜ北朝鮮は核・ミサイル開発を進めることができるのか--。こんな疑問から注目が集まる北朝鮮の外貨稼ぎ手法の一端が、北朝鮮から1万キロ以上離れたアフリカ南部で垣間見えた。【ウィントフークで小泉大士】 「彼らのこと? よく知っているよ。一緒に働いていたんだから」。ナミビアの首都ウィントフーク郊外の酒場に現れた30代の地元男性が口を開いた。男性のスマートフォン画面には、鉄骨を組むブルーの作業着姿の北朝鮮労働者が映る。約50人が住み込みで国防省本部の建設に関わっていた。「キム・トンチョルが連れてきた作業員たちだ。皆宿舎で野菜をソースで赤くした料理を食べていた」。キムチのことらしい。 キム・トンチョル氏(49)とは、北朝鮮の建設会社「万寿台(マンスデ)海
ロシア・サンクトペテルブルクにあるガスプロム・アリーナの建設現場で働く作業員(2016年10月3日撮影)。(c)AFP/Francois Xavier MARIT 【11月10日 AFP】国際サッカー連盟(FIFA)が新たに設置した人権諮問委員会は9日、2018年W杯(2018 World Cup)を開催するロシアの建設現場において、北朝鮮労働者が劣悪な環境で働かされているとの報道を強調した上で、労働状況に関する透明性の欠如を批判した。同委員会が発行した1回目の報告書では、建設作業が最終段階に入っている中で「労働者の権利が著しく損なわれている」と指摘されている。 FIFAは今年5月、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)のスタジアム建設現場で北朝鮮労働者が働いている証拠があると認めていた。独裁政権の北朝鮮は海外に労働者を派遣して奴隷的な労働を強制していることで知られており、問
Kuwait gives N. Korea's ambassador a month to leave Gulf state US ally Kuwait has given North Korea's ambassador a month to leave the Gulf state and will downgrade its diplomatic representation with Pyongyang, a senior Kuwaiti diplomat told AFP Sunday. Jim Watson, AFP | Kuwaiti Emir Sheikh Sabah al-Ahmad Al-Sabah speaks during a joint press conference with US President Donald Trump at the White Ho
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