What happens when a North Korean ballistic missile test fails in flight and explodes in a populated area? On April 28, 2017, North Korea launched a single Hwasong-12/KN17 intermediate-range ballistic missile (IRBM) from Pukchang Airfield in South Pyongan Province (the Korean People’s Army’s Air and Anti-Air Force Unit 447 in Ryongak-dong, Sunchon City, to be more precise). That missile failed shor
A nuclear-capable U.S. Air Force B-2 stealth bomber flies near Osan Air Base south of Seoul in 2013. While tactical nuclear weapons were withdrawn from South Korea in 1991, the U.S. offshore nuclear extended deterrence remains intact. | AP North Korea's advancement of nuclear and missile programs has sparked a debate, in South Korea and between the United States and South Korean officials, about t
これは本当にあった話である。1960年10月12日に国連総会で、フィリピン代表団団長であるロレンソ・スムロンが、ソ連の東ヨーロッパ諸国に対する政策を植民地主義として批判する演説をした。それを総会で聞いていた老人が顔を真っ赤にして、その場でクツを脱ぎ、そのクツで机をバンバンと叩き、「クジカの母ちゃんに会わせてやる!」と外国人には意味不明な言葉を叫んだ。 その老人は、ソ連の最高指導者であるニキータ・フルシチョフであった。「クジカの母ちゃんに会わせてやる!」とは、意訳すると「恐ろしい目に会わせてやる!」というロシア語の恫喝(どうかつ)の慣用句である。国連総会でソ連の最高指導者が怒り狂ってフィリピン代表を恫喝したのである。もちろん、これはスムロンの演説を妨害してやめさせるための恫喝であって、実際にソ連がフィリピンを攻撃するためではなかった。 国連総会で初の一般討論演説を行うトランプ米大統領 =20
2017年7月、北朝鮮は4日と28日に相次いで新型の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の発射実験を実施した。発射は通常よりも高い放物線を描くロフテッド軌道で行われたものの、その高度はそれぞれ2500キロ、3500キロ以上にまで達し、通常弾道軌道に換算すると1万キロ近い飛行が可能であることが明らかとなった。これは平壌から約1万1000キロ離れたワシントンDCを目前に捉える距離である。そして9月3日には、6度目となる核実験に踏み切り、ICBM搭載用の水爆実験に完全に成功したと宣言した。 既に米国防情報局(DIA)は、2018年内にも北朝鮮が核搭載可能なICBMを実戦配備すると見積もっているといわれ、米国内では「非核化のための努力はもはや時間切れであり、北朝鮮の核保有を認めざるをえない」との声も聞かれる。その一方で、北朝鮮のICBMは米国にとっての「ゲーム・チェンジャー」であり、日
拉致含め包括合意を 北朝鮮による日本人拉致問題は、1990年代から2001年の小泉純一郎内閣までは、拉致問題だけで解決しようとして成果がなかった。小泉内閣で我々は土俵を広げ、02年の日朝平壌宣言では、国交正常化、経済協力、核・ミサイル問題のすべてを含む大きな枠組みとした。現在、拉致問題は、再調査を約束した14年の日朝ストックホルム合意後は結果が出ていないが、核・ミサイルも含めた包括的な合意が解決の早道だ。 北朝鮮にただちに核を廃棄させることは難しいが、まずはさらなる核開発をやめさせることだ。日本、米国、韓国、中国の4カ国で協議して、北朝鮮に関する共通の出口戦略を持つことが重要だ。中国は他国から圧力をかけられて動く国ではない。中国が動くのは、北朝鮮を孤立させることが自分たちの利益だと確信したときでしかない。中国が北朝鮮に対し強い制裁を科すのは、北朝鮮が暴発せず、核廃絶へと政策を変え、しかも国
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自民党の石破元幹事長は、テレビ朝日の番組で、北朝鮮情勢に関連して、非核三原則について、「抑止力として十分か考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。 そのうえで、石破氏は「アメリカの核の傘で守ってもらうと言っておきながら、日本国内に、それは置きませんというのは本当に正しい議論か。感情的には持ち込ませないほうがいいに決まっているし、国民が反発するのはわかるが、抑止力として十分か、ちゃんと考えないといけない」と述べ、アメリカ軍が核兵器を日本国内に持ち込むことの是非を議論すべきだという考えを示しました。 一方で、石破氏は「日本は唯一の被爆国であり、核を持ったら、世界中どこが持ってもいいという話になる」と述べ、日本の核保有には否定的な考えを強調しました。 菅官房長官は午後の記者会見で、「政府としては非核三原則を政策の方針として
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