アメリカの真の狙い 7月6日、米中双方が340億ドル相当の輸入品に対して25%の関税をかけ、いわゆる米中貿易戦争が“開戦”となった。 この関税引き上げ合戦はさらにエスカレートしそうな予感がする。一方で、中国としては対外的な強気な発言とは裏腹に、この戦いが非常に不利であることを認識しており、これをどのようにしのぐか、あるいはこの窮地に陥った責任を誰がどうとるかが、8月に予定されている北戴河会議(河北省の保養地で開催される党中央幹部および長老たちによる政策・人事のすり合わせを行う非公式会議)の重要テーマの一つらしい。 関税引き上げ合戦になれば、中国からの輸入総額が5000億ドル以上の米国と、米国からの輸入総額が1300億ドル程度の中国では勝負にならない。しかも、米国の狙いは、単に中国の対米貿易黒字を減らさせるという事にとどまらず、中国の経済戦略の柱である「中国製造2025」プロジェクトそのもの