ワシントン外交界では、現在の韓米同盟の危機が2人の指導者間の政策や価値観の違いだけでは説明することはできないという指摘が少なくない。 米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。 「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」 先月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と与野党代表がナンシー・ペロシ下院議長と会談した後、ワシントン外交界では微妙な波紋を呼んだ。 北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝
韓国の康京和(カンギョンファ)外相は10日の国会答弁で、北朝鮮との交易の原則禁止などを定めた韓国の独自制裁解除について、「関係部署と検討している」と答弁した。韓国は、北朝鮮の非核化が進展するまで制裁を維持する立場を堅持しており、康氏はこの点について議員から重ねて質問されると、「発言が先走ったとすれば、申し訳ない」と謝罪した。 韓国外交省も10日午後、韓国独自制裁の解除について、「現在、政府レベルで本格的に検討している事実はない」とコメント。康氏の発言について、「南北関係の発展と非核化をめぐる対話が進むなか、安保理決議などを損なわない範囲で柔軟に検討する必要があるという趣旨だった」と釈明した。 韓国は9月の南北首脳会談で、物資の搬入を伴うことから国連制裁決議違反になる可能性の高い南北の道路・鉄道連結事業の着工式を年内に行うことで合意した。文在寅(ムンジェイン)政権は国連決議を守るとする一方、
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)政権に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えた。 22日に議会に送った文書でトランプ大統領は「朝鮮半島での兵器に使用可能な核分裂物質の拡散の現実とリスク、および北朝鮮政府の行動と方針は、米国の安全保障、外交、経済に引き続き異常で並外れた脅威をもたらしている」として、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)元大統領が始めた経済制裁を延長すると宣言した。 議会に送られた文書は形式的なものではあるが、そのトーンは今月12日にシンガポールで初の米朝首脳会談を行ったトランプ氏がその翌日にツイッター(Twitter)に書き込んだ「もはや北朝鮮の核の脅威はない」というコメントとは大きく異なっている。こ
安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」=長距離ミサイルの必要性強調-衆院予算委 衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相=14日午前、国会内 衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。 安倍首相、また朝日非難=自民議員FBに書き込みも 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対
日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。 自民党の青山繁晴参院議員は30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。 青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。 これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、11月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で2件、新潟県で1件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。 木造船はレーダ
脱北者が中心のシンクタンク、北朝鮮戦略センター(NKSC)は19日、ワシントンDCにある米下院の議員会館で「北朝鮮の麻薬取引の実態」と題した調査報告書を発表した。調査報告書は、119人の脱北者に対するアンケート調査と12人の脱北者に対する深層インタビューで構成されている。 NKSCの朴イルファン調査チーム長は発表の席上、北朝鮮がかつて、外貨獲得のために国家ぐるみで薬物密輸を行ってきた点を強調した。 また今回の調査では、北朝鮮が薬物密輸のために工作船を用いていただけでなく、潜水艦が動員されたこともあったとの証言が得られたという。密輸先は中国と日本、ロシアはもちろん、インドネシアやマレーシアにまで及んでいた。
Sen. Chris Murphy (D-Conn.) on Monday said President Trump’s rhetoric directed at North Korea must be taken “seriously,” following remarks made by Sen. Bob Corker (R-Tenn.) about Trump possibly leading the U.S. on the path toward “World War III.” {mosads}”It’s time to take Trump seriously as he keeps hinting, over and over, that he wants to go to war with North Korea,” Murphy said in a series of t
中谷元・防衛庁長官は二十八日の衆院安全保障委員会で、有事法制が対象にする事態について、日本に対する着・上陸侵攻やシーレーンの破壊など「大規模な武力攻撃」に加え、「ゲリラ・特殊部隊、核・生物・化学兵器、弾道ミサイルによる攻撃等があたる可能性がある」と述べました。 日本共産党の赤嶺政賢議員の質問への答弁。 中谷長官はさらに、政府が「周辺事態」として例示していた「ある国の政治体制の混乱等による我が国への難民の流入」に際して、難民の中に紛れ込んだ武装難民やゲリラ、特殊部隊による武力攻撃は「(有事法制の)対象になる」と指摘。「テロや武装不審船の侵入は、通常は武力攻撃にあたらないが、なかには武力攻撃に該当しうるケースがあると考えられる」と述べました。 赤嶺氏は「『周辺事態』が武力攻撃事態に発展する情勢は、米国がアジア地域で他国への介入を準備しているときに起こる。自然発生的にアジアと日本との関係の中で起
平成二十三年二月二十一日(月曜日) 午前十時開議 出席委員 委員長 中井 洽君 理事 泉 健太君 理事 城井 崇君 理事 武正 公一君 理事 手塚 仁雄君 理事 中川 正春君 理事 若泉 征三君 理事 塩崎 恭久君 理事 武部 勤君 理事 富田 茂之君 井戸まさえ君 石毛えい子君 石原洋三郎君 稲富 修二君 稲見 哲男君 打越あかし君 生方 幸夫君 小川 淳也君 大串 博志君 金森 正君 金子 健一君 川村秀三郎君 木村たけつか君 吉良 州司君 郡 和子君 佐々木隆博君 阪口 直人君 高井 美穂君 高邑 勉君 竹田 光明君 中後 淳君 津村 啓介君 中根 康浩君 中野渡詔子君 仲野 博子君 仁木 博文君 野田 国義君 浜本 宏君 藤田 憲彦君 本多 平直君 水野 智彦君 宮崎
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