【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前5時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。 北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にも飛翔体を発射した。韓米が5日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、2週間足らずのうちに4度という頻繁な挑発に韓国青瓦台(大統領府)は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は6日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約2時間後の午前7時半ごろには鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日5日の首席秘
一言で学問の自由の侵害だ。発端が青瓦台(チョンワデ、大統領府)であれ国会であれ、米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院(SAIS)韓米研究所(USKI)の人的清算の動きと予算中断事態に対する米国の見方はそうだ。進歩政権がなぜ米国研究所の学問的な立場を検閲するのかという反応まで出てきた。保守・進歩的性向と関係なく専門家はこの原則については同じ声を出す。 ワシントン内の穏健な交渉派に挙げられるフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団代表は7日、ツイッターに「学術機関の寄付者が自分たちの寄付金を持って特定の研究者を標的にし、政策的な立場を指示しようとしたのは嘆かわしい」とコメントした。そして「私は学問的自由を守るためにロバート・ガルーチUSKI理事長とヴァーリ・ナスルSAIS学長を支持する」と明らかにした。 対北朝鮮強硬派のジョシュア・ステントン弁護士はブログ「フリーコリア」に「韓国の進歩政権が米
「鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(写真)が、北朝鮮の保有する核兵器と核物質を海外に搬出する案を米国に打診した」と報じた朝日新聞に対して、韓国大統領府(青瓦台)は18日、無期限の出入り禁止という重い懲戒処分を下した。 大統領府の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席は18日午後、大統領府出入りの記者に配った公式見解を通して「4月24日に鄭室長がホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に対し、北朝鮮の核兵器の一部搬出案を提案した、とする朝日新聞の記事は全く事実ではない」と主張した。 続いて尹首席は「根拠のない記事を事実確認なしに報じた朝日新聞に強い遺憾を表する。大統領府は朝日新聞の今回の虚偽報道に関して、対応案を積極的に検討する」と付け加えた。 大統領府の関係者は、朝日新聞が報道の過程で大統領府側に確認取材を行うプロセスを経なかったとして、大統領府出入りの報道機
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く