ミニ論点：米、核態勢見直し ダリル・キンボール氏、エブゲーニー・ブジンスキー氏、村野将氏の話 | 毎日新聞
トランプ米政権が２日に発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」の評価について、米国、ロシア、日本の専門家に聞いた。 核兵器「使いやすく」懸念 米軍備管理協会事務局長 ダリル・キンボール氏 今回のＮＰＲの最大の特徴は、ロシアに対する米国の核抑止力を強化するために、２種類の新型核兵器の導入を打ち出したことだ。こうした核兵器は実際に地域紛争で使用される可能性があり、今後は核兵器が「より使いやすく」なるのではと懸念している。 具体的には、米国防総省は欧州のバルト諸国や東欧地域で紛争が起きた場合に使用することを想定している。爆発威力の規模が小さい小型核ならば「紛争解決に役立つ」との見方をしているためだが、逆に全面核戦争に発展する恐れもある。米国はすでに戦術核兵器を多数保有し、欧州に配備している。さらに新型核兵器を開発すれば、ロシアとの核戦争の可能性をいたずらに高めるだけだ。
米国防総省が地図のミス訂正 千島列島はロシア、台湾は中国
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省がこのほど公表した核態勢の見直しに関する２０１８年版の報告書で、千島列島がロシアの領土として表記されたり、台湾が中国の一部として表記されたりするなどの間違いがあったことが分かり、同省が訂正を強いられていたことが６日までに分かった。 台湾に関する間違いをジャパン・タイムズ紙が指摘したことを受け、国防総省はウェブサイトを通じた同報告書の公表を一時的に中止。国防総省の広報は３日、同紙に対し、報告書の印刷に間違いがあったことを確認していた。 同報告書の草案（非公開）段階では、朝鮮半島全体を北朝鮮の旗で覆った画像もあった。こちらのミスは、公表前に見つかって訂正された。 今回の報告書で国防総省は、ロシアに対する核抑止力の強化に重点を置き、「ロシアは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を、自らの地政学的野心に対する中心的な脅威と見なしている」と位置付けた。 トランプ大統領も
米国：核戦略、大改編も 年内にも新指針発表へ 識者の話 岡崎研究所研究員・村野将氏／未来工学研究所特別研究員・小泉悠氏 | 毎日新聞
核抑止、安保の根幹に 岡崎研究所研究員・村野将（まさし）氏 「核態勢見直し」（ＮＰＲ）は、米国の核戦略を透明性のある形で打ち出す「宣言政策」の基礎であり、核抑止の対象としている国や同盟国へメッセージを送る狙いがある。 ブッシュ政権は抑止力を高めるため、従来よりも柔軟に核兵器を使えるようにする「ハードアプローチ」を取ってきた。 一方、核軍縮への取り組みを示したり、核不拡散の枠組みを使ったりして、核の脅威に対応しようとしたオバマ政権は「ソフトアプローチ」だった。
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トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前編）
トランプ政権の新たな核戦略と日本への影響 （前編）
米、小型戦術核の開発推進検討 北朝鮮抑止へ方針転換、反対論も - 共同通信
