北朝鮮は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者で、経済事業を通じて北朝鮮との関わりが深かったムン・ソンミョン(文鮮明)氏の死去から10年となるのを前に、遺族に弔電を送ったと発表しました。 北朝鮮の対外関係の窓口であるアジア太平洋平和委員会は、韓国で創設された旧統一教会、いまの「世界平和統一家庭連合」の創始者、ムン・ソンミョン氏の死去から来月3日で10年となるのを前に、13日付けでムン氏の妻のハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁ら遺族に対して弔電を送ったとウェブサイトを通じて明らかにしました。 弔電では「民族の和解や団結などのために傾けたムン氏の努力と功績は末永く追憶されるだろう」などとしています。 現在の北朝鮮にあたる地域で生まれたムン氏は、共産主義に反対する保守系の政治団体「国際勝共連合」を設立する一方、南北統一のため努力するとして北朝鮮に接近しました。 ムン氏は、
前稿に記した統一教会と安倍政権との裏取引疑惑には重要なポイントがある。 それは、安倍晋三自身が教団サイドと緊密な関係になったのは「いつからだったのか」という点だ。というのも、1968年に同教団系の政治組織・国際勝共連合の創設を後ろ盾して以降、教団と友好関係にあった祖父の岸信介や、教会員を自民党国会議員の秘書として紹介し各議員を教団のセミナーへ勧誘していたとされる父親の安倍晋太郎とは違って、安倍晋三にはそれまで統一教会とは一定の距離を置いていた形跡があるからだ。 UPF合同結婚式に祝電 安倍晋三と統一教会との直接の関係が最初に浮かび上がったのは2006年のことだ。 同年5月、統一教会系政治団体・天宙平和連合(UPF)が福岡で開催した合同結婚式併催イベント『祖国郷土還元日本大会』に、当時官房長官だった安倍晋三と元法務大臣で衆議院憲法審査会会長の保岡興治(2017年引退)が祝電を贈ったことが発覚
安倍晋三官房長官などが統一教会系の「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」に祝電を送ったことが話題となっている。総裁選前に、これを政治問題化させようという動きもあるが、過大評価である。安倍氏からの祝電を報じたのは韓国の「世界日報」5月14日付。統一教会系の新聞である。大会は5月後半に国内12か所で開かれており、13日に福岡で行われた集会で安倍氏の祝電が披露された。この「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」は、統一教会の文鮮明教祖と妻の韓鶴子が共同総裁で、合同結婚式の儀式も行われている。霊感商法を行い、最高裁でも違法と認定された合同結婚式を催す統一教会は、反社会的集団だ。 その集会で本人が挨拶したのなら国会でも問題となるだろう。しかし、祝電となると問題はまた違う。国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準
統一教会(世界平和統一家庭連合)が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が全国会議員事務所に送った要望書だ。 9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。 前稿で記したように統一教会のジャパンサミットに来賓出席した政治家は教団内部で喧伝されていた「日本から国会議員約20人」には遥かに及ばず、政界を引退した元議員や4万人大会の来賓議員を含めても10人程度にとどまった。 何故、吹聴していた人数より参加した国会議員が少なかったのか。実はこの週の初め、全国弁連から全ての国会議員の議員会館事務所に、ある要望書が届けられて
「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」 何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。 1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥(キム・ヨンファン)氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。 主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当化するための理論である。当時の韓国はまだ先進国水準には遠かったけれど、それ
「重要な会議なんだから真面目にやってもらわないと困る」 自民党が2日に開いた北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部の会合で、本部長を務める二階俊博幹事長が怒りをあらわにした。北によるミサイル発射という日本の安全保障に直結する問題を協議する会合にもかかわらず、出席議員が少なかったためだ。 会合は党本部で午後4時半に始まったが、幹部以外の出席議員は10人程度で、空席が目立った。二階氏は会合冒頭、「議員に連絡はちゃんとできているのか。もっと真剣味を帯びてやらないとダメだ」と不快感を示した。その上で、出席者や発言内容をまとめた報告書を作成するよう指示した。 会合はミサイルの脅威に対する自民党の姿勢を国民に示し、政府に的確な対応を求める目的で二階氏が主催しているが、出席議員が少なければ説得力は乏しい。(石鍋圭)
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮がこのところ相次いで短距離飛翔体を発射し、抑え目ながらも挑発を繰り返していることに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は対応に苦慮している。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は6日午前5時半ごろ、南西部の黄海南道クァイル郡付近から朝鮮半島東の東海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体2発を発射した。 北朝鮮は7月25日、7月31日、8月2日にも飛翔体を発射した。韓米が5日に開始した合同軍事演習への反発とみられるものの、2週間足らずのうちに4度という頻繁な挑発に韓国青瓦台(大統領府)は国民の不安の高まりを懸念している。 文大統領は6日、北朝鮮の発射について速やかに報告を受けるとともに、発射から約2時間後の午前7時半ごろには鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰の関係閣僚会議を開かせるなど迅速に対処に当たった。 文大統領は前日5日の首席秘
北朝鮮で2019年3月10日に、中央議会である最高人民会議の第14期代議員選挙が実施された。建国以来、14回目の選挙である。しかし、極めて異例な結果が発表された。当選した687名の代議員の名簿が発表されたところ、そこに、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ジョンウン)の名前がなかったのだ。北朝鮮の支配政党である朝鮮労働党のリーダーが、最高人民会議の代議員に当選しなかったのは、史上初めてのことである。 前兆はあった。中央選挙委員会は、第14期最高人民会議代議員選挙を3月10日に実施すると1月8日に発表。さらに3月7日には、すべての選挙区に代議員の候補者を登録したと発表した。しかし、この時も、金正恩を候補者として登録したと発表してはいなかった。 前回の第13期最高人民会議代議員選挙と比較すればよく分かる。2014年3月9日に実施された第13期最高人民会議代議員選挙では、翌10日に第111号白
ついに北朝鮮が改正された憲法の内容を発表した。最高人民会議第14期第1次会議で憲法を改正したことを2019年4月11日に発表していたが、内容を明らかにしていなかった。内容を対外的に明らかにしたのは7月11日であった。改正の発表と内容の公表にタイムギャップがかなりあるのは、金正恩(キム・ジョンウン)時代の北朝鮮では珍しくない。 北朝鮮が改正憲法を公開した 金正恩時代になってから北朝鮮の情報公開はかなり進んだ。もちろん、自由民主主義国家に比べれば相当に閉鎖的であるが、それでも以前に比べて格段に進んだことは間違いない。 ただし、憲法を改正しても、かなり遅れて内容を発表するようになった。これからもそうなるだろう。それは内容を公表しなくても、国家運営に支障がないからである。北朝鮮は、朝鮮労働党による一党独裁の社会主義国家であって、法令よりも朝鮮労働党の命令が重要である。改正憲法の内容は、実際には朝鮮
北朝鮮の崔竜海(チェリョンヘ)最高人民会議常任委員長は13日、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長について「朝鮮人民の最高代表で、国の全般を指導する国家の最高職責者」の地位に就いたと述べた。朝鮮中央通信が14日伝えた。 これまでなかった「最高代表」という呼称が加わったことから、11~12日に開かれた最高人民会議(国会に相当)で憲法が改正され、正恩氏が対外的に同国を代表する元首としての地位を得たとの見方が出ている。正恩氏はこれまで、北朝鮮では「最高領導者」や「同志」と呼ばれてきた。 崔氏の発言は、正恩氏が最高人民会議で国務委員長に再選されたことを祝う、市民大会で出たものだ。国務委員長は、国の政策を指導する立場にあるものの、憲法上は対外代表権を持たないとされている。 同国の憲法で元首に位置づけられているのは、最高人民会議常任委員長だ。現在、その職にあるのは正恩氏の最側近の崔氏。今回の最高人
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