「KAKEN」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業(科研費)により行われた研究の記録を収録したものだ。 ここには次のような情報が掲載されている。 「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」(東京大教授 外村大ら、経費3809万円)、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」(京都大教授 水野直樹ら、同1729万円)、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」(立命館大准教授 庵逧〈あんざこ〉由香、同286万円)=肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。 外村、水野、庵逧の3人に共通しているのは、3月25日に長野県松本市で開かれた「第10回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。 この場で外村は
<中国共産党は、歴史の真実の上に数えきれないほどうそをついている。南京大虐殺についても、2つの疑問が拭えない> ニューヨーク大学の学生2人が最近ネットにアップした映像が、中国だけでなく全世界に波紋を広げている。映像は、彼らが日本のアパホテルの客室でアパグループの元谷外志雄代表が書いた本が置いてあるのを見つけたが、本は南京大虐殺や慰安婦の強制連行の歴史を否定するものだった――という内容だ。ソーシャルメディア新浪微博(シンランウェイボー)の彼らのアカウント上で公開されたこの映像は75万回近く転送され、40数万個も「讃(いいね)」が付いた。再生回数は既に1億2000万回を超えている。 もともとあまり良くなかった日中両国の国民感情は、この事件でさらに悪化した。南京大虐殺をめぐる論争は再び中国の人々の怒りに火を付け、ネットユーザーは次々にアパホテルのボイコットを呼び掛けた。まず中国のホテル予約サイト
人類学のこと、歴史・考古学のこと、航空機のこと、特許のこと、海外の言語や書籍、などなど、たまには横道にそれたりする長文が多めなブログです。 今年の夏は、Wargaming Japanとロシア旅行社の企画した”軍艦パレードとクビンカ戦車博物館を堪能する旅”に参加して来ましたので、その内容を書いていきたいと思います。 このツアーただのロシア旅行に留まらず戦記漫画の大家小林源文先生も参加してロシアの各軍事関連名所を巡るという、その手のものが好きならたまらない内容となっています。 元々、私一人で行くつもりだったのですが、日本戦争ゲーム開発の共同制作者武藤FPさんに話したところ、せっかくいい機会なのでと一緒に行くことになりました。 ただ、国がロシアということもあって、西側諸国ではまずお目にかからないような出来事もたくさんあり、総じて「旅した!」と語気を強めて言える旅行でした。 7/28夜 羽田空港に
旧陸軍知覧飛行場跡のある鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡のあるポーランド南部のオシフィエンチム市と9月に予定していた友好交流協定の締結を中止した。特攻隊員の遺族らから反対意見が相次いで寄せられたため、混乱を避けるため断念したという。 特攻隊関連資料の収集や公開を進める南九州市は、連携して戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていこうと、オシフィエンチム市と協定を結ぶ方針を決定。9月21日に同市のアルベルト・バルトッシュ市長を南九州市に招き、締結式を行う予定だった。 ところが、協定締結の方針が報じられた今月中旬から、市に対し「ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の象徴であるアウシュビッツと特攻が同質のものとして受け止められかねない」といった反対意見が、電話やメールなどで、遺族からも含め計百数十件寄せられた。 このため市は27日、「このま… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
(前回から読む) 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置:多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
日米で20万人超の犠牲者を出した沖縄戦終結から70年を迎えた23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園はカラリと晴れ渡った。公園内の仮設テントで営まれた沖縄全戦没者追悼式に出席した首相の安倍晋三は神妙な面持ちで哀悼の意を表した。 「先の大戦でここ沖縄の地は国内最大の地上戦の場となりました。平穏な暮らしは修羅の巷と変じ、豊かな海と緑は破壊され、20万人もの尊い命が失われました。全国民とともに、この地に倒れた人々の流した血や涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに静かに頭を垂れたい」 時折、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」と罵声が飛んだが、あいさつを終えると大きな拍手がわいた。 これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長(おなが)雄志(たけし)は弔意もそこそこにこう語った。 「そもそも普天間飛行場の固定化は許されず『嫌なら代替案を出しなさい』との考えは到底県民に許容できるものではありません。普天間移設の
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のGHQ=連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後70年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相(2015年4月29日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 1. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
中国は、すでに1970年代からソ連との国境画定のための協議・交渉を続け、80年代に入り、海洋進出に向かって大きく動き出していた。 米国は、中国の高度経済成長に伴う軍事力の強化を警戒しつつも、経済的受益展望を優先し、一貫して(1)中国の開放を促し、グローバルなシステムに統合することと、(2)中国が国際社会において責任ある大国としての役割を果たすよう働きかけることの2点に要約される対中政策を採り続けてきた。 しかし、中国は、米国の意図に反し、過去の最大版図の失地回復を見据えつつ、国家目標として「中華民族の偉大な復興」を掲げている。その目標に奉仕するべく、「富強大国の建設」を推進し、すでに半世紀近くにわたり海洋覇権の野望に向かって東・南シナ海にける力による現状変更を試みている。 さらに、その成果を西太平洋からインド洋の支配へと拡大するとともに、欧米主導の現行国際秩序を覆し、中華的国際秩序に置き換
中條氏は、陸軍士官学校(60期)時代に終戦を迎え、その後、旧制松本高校(現信州大学)、学習院大学で学んだ後、朝日麦酒(現アサヒビール)に入社され、常務取締役営業本部長として「アサヒスーパードライ」作戦による会社再生計画で大成功を収めた方である。その後、アサヒビール副社長、アサヒビール飲料代表取締役会長などを歴任された。私が出会ったのは3年前で、日本戦略研究フォーラムの会長としてであった。 陸士入学、共産党入党の共通点とは 中條氏とはいろいろな話をしたが、いちばん嬉しかったのは、「君が共産党に入党したのも、私が陸軍士官学校に入ったのも、思いは同じだ」という趣旨の話をしていただいたことだった。 私は1966年に18歳で共産党に入党したのだが、当時、「自分は何のために生まれてきたのか。自分など社会にとって不要な人間ではないのか」などと自分の存在意義を見つけることができず悶々としていた。そんな時に
まともに衣食住が与えられなかったので、「人肉を食べている人も少なくない」とか「錆びた釘が突き出た床のため、(寝るために)ワラクズを集めた」などが書かれており、生き地獄そのもので、涙なしには読めない。 EU結成後の欧州では経済的な発展が見られ、少数民族問題は忘れ去られた感があった。しかし、ここ数年の経済状況の悪化で、苦境にあえぐ国々からはまたもロマ追放の動きが起きている。 アウシュビッツ絶滅収容所跡地で2015年1月27日に開かれた記念式典には関係各国首脳や数少ない生存者などが集まったが、解放したソ連(当時)からのウラジーミル・プーチン大統領の姿はなかった。 EU加盟を熱望するウクライナ、それを阻止しようとする親ロシア派の多い東部ウクライナとロシアの確執から、EU加盟国の一員であるポーランド大統領からの招待状が発出されなかったからである。ここに見られるのも、根本的には民族問題である。 ユダヤ
このところ、ナチス・ドイツに関係する話題が続いた。1つはアウシュビッツの絶滅収容所が解放されて70年の式典であり、2つ目はユダヤ民族の絶滅という大罪を犯したドイツに反省を促す演説をしたワイツゼッカー元大統領の死去である。 ワイツゼッカー演説は日本人に好評で、被害者への補償ではドイツを見習うべきだという声が多い。 しかし、ナチスという特殊集団が罪を犯したもので、ドイツという国家・国民ではないという観点からの補償に終わっていることには理解が及んでいない。 筆者はアンネ・フランクの隠れ家やカウナスの領事館、さらにはアウシュビッツなどホロコーストに関わる諸所をここ数年で訪ねたことがある。 そのため感慨一入であると同時に補償問題などの議論に関心を持つものである。 犠牲者はユダヤ人だけではなかった ナチス・ドイツによるホロコーストは強制労働による絶滅ばかりでなく、身障者の安楽死、人体実験、断種不妊手術
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く