東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 |日本型「サラリーマン資本主義」の罠 | 文春オンライン
「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当
常習賭博罪での逮捕が韓国司法界を揺るがす事態に 化粧品王がヤメ検、ヤメ判事に巨額報酬で裏工作依頼 | JBpress (ジェイビープレス)
新しい成長産業分野がなかなか見付からない韓国で、化粧品分野は数少ない最近の成長業種。この業界で「成長神話」を作ってきた主人公が、常習賭博で収監中だ。 それどころか、刑の軽減を狙って判事出身の弁護士に巨額報酬を払ってロビー工作をさせ、うまくいかないとこの弁護士に面会室で暴力をふるった疑いも出ている。 中国人や日本人など韓国に来る外国人観光客のここ数年の、「定番お土産」は化粧品だ。外国人観光客でにぎわうソウル中心部の明洞（ミョンドン）には、化粧品店がひしめき、中国語や日本語で客引きを繰り広げている。 成長分野の化粧品業界でも勝ち組 化粧品のチェーン店で最近数年間、急成長し、勝ち組になったのが「ネイチャーリパブリック」だ。独自開発した化粧品と比較的品質が良く低価格なのが受けて、外国人観光客だけでなく、韓国の消費者の間でも人気を集めていた。 店は相変わらずの人気だ。明洞や地下鉄駅などに数多くの店が
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある アップルは現在、時価総額約6200億ドル(約67兆円)、'14年9月時点で1828億ドル(約19兆円)の売上高を誇り、従業員8万人を有する、言わずと知れた世界有数の大企業だ。今年9月に発売されたiPhone6およびiPhone6 Plusの販売台数が3日間で1000万台を突破するなど人気はいまだに衰えていない。 島野はなぜそのような「IT業界の横綱」を訴えるという行動に出たのか。 島野とアップルの関係は、'06年から始まっている。当時のアップルの状況を楽天証券アナリストの今中能夫氏が語る。 「アップルはiPhoneを発売した'07年から現在の大躍進が始まっています。iPhoneやiPodを作るため多くの日本の中小企業が技術力を買われて下請けとして潤った。その時は、アップ
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
日本企業経営者を騙したベトナムの女性社長に終身刑 海外進出の落とし穴から中小企業を救うセカンドオピニオンの重要性 | JBpress (ジェイビープレス)
4月15日付時事通信ドットコムの報道によれば、14日、ベトナムのハノイ市人民裁判所で自動車部品製造スギテック（三重県津市）の杉本社長（69歳）がベトナムに投資した資金を騙し取られたと訴えていた事件の判決公判（一審）があり、ベトナム企業（機械部品製造のキーニー機器）女性社長ダオ・タイン・ニー被告（37歳）に対して詐欺等の罪で終身刑が言い渡された。 同時に民事の被害額弁済も認められ、杉本社長がベトナムに振り込んだ約87万米ドルの全額返済が被告に命じられた。 絵に描いたような詐欺事件 日本企業がベトナムで新規投資するに際し、まず必要な人脈を辿り、そこで辿り着いた現地人（本件では日本人）から現地ビジネスパートナーを紹介してもらう。そして、紹介されたベトナム人経営者と合弁事業を設立することを短期間で決定。 ところが、ベトナム人経営者によって、日本から振り込まれた資金を使って新設した工場・設備がすべて
SKグループに悪夢の「オーナー兄弟不在」 韓国最高裁で懲役刑確定、経営不在を克服できるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年2月27日は韓国第3位の財閥、SKグループにとって、悪夢の1日になった。この日、大法院（最高裁判所に相当）は、横領などの罪で2審で有罪判決を受けていたオーナーである崔泰源会長（チェ・テオン＝53）と実弟である崔再源副会長（チェ・ジェオン＝50）に対する上告審でそれぞれ2審判決通りの実刑有罪判決を出した。 トップ2人の獄中生活が続くことになった。崔泰源氏は近く、グループ企業の役員からすべて退く。「会長」職は維持する見通しで、大株主であることにも変わりはないが、経営の一線から退くこととなり、SKグループの経営に大きな影響が出ることは必死だ。 減刑の期待も虚しく、会長、副会長に実刑判決確定 大法院は、個人的な投資の失敗の穴埋めのためにグループ会社の資金450億ウォン（1円＝10ウォン）を流用したなどとして横領などの罪で2審で有罪判決を受けていた崔泰源会長に対して懲役4年、崔再源副会長に
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