ハンスト「さっさと死ね」 国場議員の秘書、投稿 「テロ」と元山代表を批判 - 琉球新報デジタル
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り行われたハンガーストライキ（ハンスト）に対し、自民党の国場幸之助衆院議員（比例九州）の政策秘書、田中慧氏がツイッターで「ハンストはテロ行為」などと投稿している。その後、18日には「私の主張は取り下げます」と投稿したものの、「今後ハンストする奴が出ても、体調を案じることはやめて、さっさと死ね、の一言だけ浴びせることにします」（21日）との書き込みもある。 投稿は今月15日から「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表が宜野湾市役所前で実施したハンストに対して行われた。田中氏は「（ハンストは）自分の命を人質にしたテロと同質」（15日）、「オール沖縄関係者は、運動に利用するために死んでほしい、と思ってるかもね。だから止めもしない」（17日）などと書き込んでいる。 田中氏は取材に対し「ハンストは自らの命を人質に、恐怖心によって政策変
米国防長官にウェッブ氏浮上 過去に沖縄訪問、辺野古見直し提言 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 今年の「全国旅行支援」は１月１０日に開始され、６月３０日宿泊分までが支援対象期間となっていました。割引率を２０％まで抑えられるなど、支援の縮小がありましたが、この全国旅行支援は普段泊まれないワンランク上のホテルに宿泊する機会となり、沖縄のリゾートホテルのぜいたく感を味わうことに貢献しました。 コロナ禍で大打撃を受けた旅行業界を救うべく始まった全国旅行支援は、大きな経済効果を観光業にもたらした一方で、どのような観光客の行動変容につながったか、コロナ禍以前との比較による分析が必要です。 今後の観光振興策は、大幅に増加した１人当たりの旅行消費が、一時的な経済効果で終わるか、または新たな顧客獲得につながるかを左右することになります。沖縄の観光消費を大きくするためには、連泊する長期滞在客を獲得する必要があります。 高級リゾートホテルは、ぜいたくなおもてなしや心の通った接客によ
少女「米兵に殺される」 沖縄・読谷 不法侵入事件 ５ヵ月妹抱きかかえて逃げる - 琉球新報
【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい
沖縄に核施設、日本側が肯定発言 元米高官「メモは正確で信頼できる」 | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設」に関する見解を聞かれた秋葉剛男公使（現・外務事務次官）は「そのような提案は説得力がある」と答えたことが記されている（マーカー部分）＝米戦略体制委員会の概要メモから
沖縄に核施設「説得力ある」 日本側、2009年の米聴取に肯定的見解 | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄かグアムへの核貯蔵庫の建設」に関する見解を聞かれた秋葉剛男公使（現・外務事務次官）は「そのような提案は説得力がある」と答えたことが記されている（マーカー部分）＝米戦略体制委員会の概要メモから
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
産経「在沖米兵が日本人救出」 米軍「確認できず」：朝日新聞デジタル
沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』
米軍、現場立ち入り拒否 沖縄県、放射能調査求める 高江米軍ヘリ炎上 - 琉球新報デジタル
放射能測定器を膝の上に乗せ、現場に入る米軍関係者＝１２日、東村高江 高江米軍ヘリ炎上を受け、翁長雄志沖縄県知事は１２日正午すぎ、東村高江の事故現場を視察した。視察後、翁長知事は記者団に「悲しい、悔しい、そして怒り」と憤りをあらわにした。県が抗議をしても繰り返される米軍事故に「国に県が強いられている意味では、これが国難だ」と強調した。 県環境部は１１、１２の両日、土壌中の放射性物質や有害物質の有無などを調査するため、事故現場への立ち入りを求めたが、現場を囲む規制線内に入ることが認められていない。１２日午後６時半現在、調査は実施できていない。 ２００４年の沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故を受け、日米両政府は日本国内の米軍使用施設・区域外で米軍機が墜落または着陸を余儀なくされた際に適用するガイドラインを策定した。県はガイドラインに沿って調査を求めているが、見通しは立っていない。 日米地位協定が壁となり
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