〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
「30センチ必要なのに…厚さわずか3センチ」トンネル天井に空洞…ほぼ全てのコンクリ取り壊しへ 照明工事で穴あけ貫通し発覚 和歌山（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
和歌山県の串本町と那智勝浦町を結び、去年9月に工事が完了した「八郎山トンネル」で天井のコンクリートに空洞が存在し、厚さが不足していたなど施工不良が見つかった問題で、専門家による「技術検討委員会」は安全性を確認するため、トンネル内ほぼすべてのコンクリートを取り壊す方針を決めました。 【画像を見る】穴の向こうに空洞が見える トンネル内部と現地の様子 発覚のきっかけは「照明の設置工事で穴をあけたら」 発覚のきっかけは、トンネル工事の終了後に、行われた照明の設置工事でした。当時作業員が設置をしようと、アンカー用の穴をあけたところ、コンクリートを貫通して内部に空洞があることがわかったということです。 本来の設計なら、コンクリートの厚さは30センチ必要なのに、最も薄いところで、わずか1／10の「3センチ」しかなかったということです。 県によると「業者は、書類の書き換えを認める」 和歌山県によりますと、
【博多駅前陥没】沈下を予測しながら市民に周知せず 大成建設などのＪＶ、沈下は３０メートル四方で陥没時の同規模（1/2ページ） - 産経WEST
今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が２６日未明、約３０メートル四方にわたり最大深さ約７センチ沈下した。福岡県警は一時、周辺を全面通行止めとした。けが人はなかった。市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体（ＪＶ）は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった。 市交通局は、沈下は、陥没を埋め戻したセメントを含む特殊な土の重みで下の砂層が圧縮されたためとの見解を示した。県警も数センチ程度の沈下の可能性を把握していた。 ＪＶの代表、大成建設の関係者らは２６日午前に現場近くで記者会見し、ボーリング調査の結果、２５日夜に最大８センチの沈下の可能性があることが分かったと説明。その以前から２・４センチを超えれば通行止めにし、地中のインフラ設備を確認することになっており、今回、ＪＶの作業員が「安全確認をしたい」と１１０番した
今、日本の高速道路はどういう状況なのか 建設から半世紀、大リニューアル工事が始まった | JBpress (ジェイビープレス)
インフラの老朽化が日本の大きな問題になっている。高度経済成長期に整備された道路、橋、上下水道、発電所などのインフラが耐用年数を迎え、目に見える形で劣化が進んでいるのだ。 日本の大動脈である高速道路も、まさにその問題に直面している。建設から約半世紀を迎えた高速道路は老朽化が進み、抜本的なメンテナンスやリニューアルが必要な時期にさしかかってきた。 そうした状況の中、この5月にNEXCO中日本は東名高速、中央自動車道、北陸自動車道の大規模なリニューアル工事を開始した。橋梁の床版（しょうばん）の取り換え、防水加工、トンネルの変形やひび割れを防ぐインバート（補強のための底板）設置、道路わきの土手などを補強するグラウンドアンカーの施工といった工事を順次行っていく。総工事費は1兆円、工事期間は15年という一大リニューアルプロジェクトである。 工事は、東名高速・静岡IC～焼津IC区間にある用宗高架橋（もち
リニア中間駅は奈良 ＪＲ東海「京都だとカーブきつい」：朝日新聞デジタル
ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒ししても、中間駅を奈良市付近とする今の計画を変更しない方針だ。京都の政財界が求める京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなどの弊害が出るためで、新たに国の低利融資の支援を受けても、ルートの維持は譲れないという。 国がＪＲ東海と話し合って決めたリニアの建設計画では、東京・品川から新大阪までに通る各県に、一つずつ中間駅を設ける。新大阪の一つ手前の駅は「奈良市付近」と明記。これに対し、ルートから外れる京都市などは「日本文化の発信拠点として世界中の人が訪れる地を通らないのは大きな損失」などと主張し、変更を求めてきた。 これまでＪＲ東海は品川―名古屋間を２０２７年に開業し、さらに４５年に大阪まで延伸する予定だった。ただ、国がリニア向けの低利融資制度をつくって建設を支援する方針を今月に打ち出したことから、ＪＲ東海も延伸時期を前倒
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