岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。
【ソウル=桜井紀雄】韓国関税庁は10日、国内輸入業者3社が昨年4~10月、7回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約3万5000トン、約66億ウォン(約6億5000万円)相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。韓国企業が昨年8月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。 北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。関税庁は昨年10月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。 同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば野放しにしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
5月16日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。4月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith) [国連 16日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は16日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。 ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。 そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。
4月24日、トランプ米大統領は、国連安保理が新たな対北朝鮮制裁発動の用意を整える必要があるとの考えを示した。写真はホワイトハウスで同日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し、安保理はシリアで化学兵器が使用された際に対応しなかったと指摘。「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対しより強力な制裁を追加的に発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。 そのうえで、北朝鮮は世界に対する脅威となっているとの認識を示し、「解決しなければならない問題である」と述べた。
ワシントン(CNN) シリア北西部イドリブで化学兵器が使用されたとみられる件を受け、国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開いた。安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は、化学兵器による民間人への攻撃をめぐりロシアとシリアの政府を強く非難、米国はシリア内戦の解決に向け軍事行動も視野に入れていると示唆した。 ヘイリー氏はこの中で、「国連が集団的に行動する義務を怠り続ければ、国家が独自の行動を取らざるを得ない場合もある」と発言。「犠牲者のため、他の安保理理事国が最終的に同様の行動を取る意向であることを望む」と述べた。 国連安保理は、多くの子どもたちを含む数十人が死亡した今回の攻撃について、シリアのアサド政権を非難する決議案を検討している。アサド政権を支援するロシアはこの決議案に対し拒否権を行使するとみられる。 米英仏の代表者が配布した決議案草稿は、攻撃があった4日のシリア北部での飛行記録を提出
13日、米ニューヨークの国連本部で最後の記者会見をする米国のパワー国連大使(AP=共同) 【ニューヨーク共同】米国のパワー国連大使は13日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たPKO任務の中で最悪の状況だ」と述べた。 国連本部で開いた退任前の最後の記者会見で語った。米国は南スーダン内戦が「ジェノサイド(民族大虐殺)」に発展することを懸念し、国連安全保障理事会で昨年12月に否決された武器禁輸を含む制裁決議案の採択を改めて目指す考え。 パワー氏はトランプ米政権発足に合わせて退任し、後任は南部サウスカロライナ州のヘイリー知事が務める予定。
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10878553558812384085704582519533557971486.html
パレスチナ問題(ケリー長官のスピーチ) 2016年12月29日 08:45 中東紛争アメリカの外交政策 数日前から、ケリー長官がパレスチナ問題についての演説で、米の新しい提案をするというニュースが流れていましたが、28日この問題に絞った記者会見をしたとのことです。 但し、その内容は、これ絵までのオバマ政権の平和的解決への努力を振り返り、現在パレスチナ問題の解決が危うくなる岐路にきていると警告する内容だった模様で、特に新しい提案等はなかった由。 演説の骨子は2で、 一つはこれまで米国(さらにはイスラエルも含めたすべての関係者が)和平の基本的枠組みとして取り組んできた2国間方式(独立したイスラエルとパレスチナからな解決方式)が危機に瀕していること もう一つは、その最大の問題がイスラエルによる占領地での入植地の建設であること ですが、入植地については、ネタニアフがその建設を強行し、オバマ政権の就
イスラエル入植地に対する安保理決議(イスラエルの反応等) 2016年12月28日 14:41 イスラエルアメリカの外交政策 イスラエルのアラブ占領地への入植活動に関しては、米国が拒否権を使わずに棄権した(このため、決議案は14票の賛成で可決された)ことに対して、イスラエル、特にネタニアフは激しく反発していますが、どうやらこの問題は来年以降の中東での大きな問題になりそうです。 ・イスラエル外務省は、決議案に賛成した国との関係を減少させる(日本語にすると変な表現だが、低下させると書くと、外交レベルの低下、例えば大使レベルから臨時代理大使レベルへの低下と誤解されかねないので)ことにしたと声明し、報道官はこれらの国との相互訪問や大使館との協力を減少させると語った由。 その点で、今週予定されていたウクライナ首相とセネガル外相の訪問がキャンセルされ、ダボス会議の機会に会談予定であったネタニアフと英首相
イスラエル入植地に関する安保理決議案採決の延期 2016年12月23日 10:15 エジプトアメリカの外交政策 次期大統領トランプが、既に米国の外交、軍事政策についてツイッターで影響を与えていることは、良く報道されていますが、今度は安保理決議への介入です。 アラビア語メディアは、エジプトが西岸及びエルサレムの入植地の建設は国際法違反で、注視すべきであるとの決議案を安保理に提出していましたが、その採決が22日午後3時に行われることになっていたところ、トランプの介入で延期されたと報じています。 この決議案には、(入植地の建設を進めるイスラエルの政策から当然のことですが)イスラエルが強硬ン反対し、米国に対して拒否権を行使するように求めてきました。 これまで、米国はパレスチナ問題の解決は交渉に基づくべきで、交渉を妨げるような行為は好ましくない、としてこの種決議案には一貫して反対してきました。 とこ
アレッポの停戦 2016年12月14日 16:49 シリアトルコ 朝方アレッポの停戦等について、アラビア語メディアから、取り敢えずのところを報告しましたが、その後も民間人、反政府戦闘員の引き上げは未だ実施されていない模様です。 その背景については、シーア派民兵が戦闘員の引き上げを阻害しているとか、シリア政府が別の地域で反政府軍に包囲されている政府軍の負傷者の引き上げを先にすべきだとしているとかの報道がありますが、実態は不明です。 シリア政府及び国連等が用意したバスが待機している模様です。 民間人等の引き上げについて、ロシアとトルコがその安全を保障するとのニュースが、唐突だった(そもそもこれまでアレッポの停戦、引き上げ等については、ロシアと米国が各種レベルで協議してきた)ので、どこでどうなったのか、不思議に思っていましたが、hurryiet net は反政府軍筋の話として; ・トルコとロシア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く