バイデン大統領 安保理改革での日本の常任理事国入りを支持 | NHK岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。
変わらない北朝鮮を前にしても、米韓の脅威認識が低下する理由
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞
【ウィーンで三木幸治】宇宙活動の国際協力を議論する国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）の本委員会に、北朝鮮がオブザーバー参加を初めて申請し、承認されていた。複数の外交筋が明らかにした。申請理由は定かではないが、専門家からは、北朝鮮が情報収集目的などで人工衛星打ち上げを検討している可能性を指摘する声もある。 北朝鮮がこれまで「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを複数回発射していることから、国際社会に対してミサイル発射を正当化する場として委員会を利用するのではとの懸念も広がっている。委員会は８４カ国が加盟しており、ウィーンで６月７日から１６日まで開催。関係者によると、北朝鮮の参加申請について米国、日本、英国など６カ国が強い懸念を表明し、ロシア、キューバが賛成した。
国連安保理 対北朝鮮で声明まとまるか中国が鍵に | NHKニュース
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、日本、アメリカ、韓国が、北朝鮮に一層厳しい姿勢で臨むべきだとしているのに対し、中国は対話を通じて解決すべきだという従来の立場を強調し、今後の安保理の対応は、中国の出方が鍵を握るものとみられています。 会合のあと、日米韓の国連大使はそろって記者会見し、北朝鮮が安保理決議を無視してミサイルの発射を繰り返し、今回はミサイルが日本の排他的経済水域に落下したとみられることに強い懸念を示したうえで、国際社会が一致して圧力をかける必要性を改めて訴えました。 一方、中国の劉結一国連大使は、記者団から北朝鮮を非難する声明に賛成するのかと問われたのに対し、まだ声明の草案は示されていないとしたうえで、「われわれは朝鮮半島の非核化、平和や安定をもたらす対話を通じた解決につながる行動をとる」と述べ、従来の立場を強調しました。中国は北朝
北朝鮮核実験で明らかになった世界の現実 「他人任せ」の日本に3つの危機が迫る | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の首都ソウルの鉄道駅で、北朝鮮の核実験発表のニュースを見る人（2016年1月6日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 日本政府は米国と連携して、あるいは国連を舞台に北朝鮮への経済制裁を強化しようとしている。だが、日本としての強い危機感はあまり表明されない。独自の具体的な措置をとる気配もない。「米国に任せておけばよい」「国連が対処してくれる」という他人任せの姿勢がうかがわれるのだ。 北朝鮮の核兵器開発への邁進は、自国民が北朝鮮に拉致されたままという特殊な環境下の日本に、切迫した危機を突きつけている。しかも屈折した複合的な危機である。 以下ではワシントンでの動きなどを元に、日本にとっての危機の内容を具体的に報告しよう。 日本に対する核攻撃が可能に 第1は、核兵器の軍事面、政治面での脅威である。 北朝鮮が行った今回の核実験の最大目的は、核弾頭の小型化と軽量化
翁長知事 国連人権理事会で演説 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、スイスで開かれている国連人権理事会で、「沖縄には在日アメリカ軍専用施設の７３．８％が存在し、人権がないがしろにされている」などと演説し、移設計画への反対を国際世論に訴えました。 この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。 そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。 翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大
翁長知事の国連人権理事会でのスピーチ＆日本政府代表の反論＋所感（分析にかえて） | Lifestyle&平和＆アフリカ&教育&Others
＊注１（21日夕方）：急いで3度ほど聞いただけで、訳したので間違っていたらすみません！録音があればもう少し正確に訳せるのですが…。 ＊注２：self-determinationは、「自己決定権」ではなく、国際法上通常使われる「自決権」としています。ただ、沖縄の背景・現状・皆さんの想いにおいては「自己決定権」の方が良いでしょうが（詳細は末尾の「所感」、国連人権理事会総会という場の性格を考えると「自決権」であるべきなのでそう訳しました。またこの点は後日ブログで改めて書きます。 ＜『沖縄の自己決定権』(新垣毅編、高文研）が出ているそうなのでご一読を。> 2015年2月16日の沖縄国際大学でのフォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」の動画→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238976-storytopic-1.html＞ ＊注３（21日夕方
翁長知事が国連演説へ出発 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続くなか、沖縄県の翁長知事は、計画に反対する県の立場を国際世論に訴えようと、スイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席するため、１９日午前、那覇空港を出発しました。 出発に先立って、県議会の与党会派の議員や市民団体のメンバーたちが参加して、那覇空港で出発式が開かれました。 この中で翁長知事は、「今回は、海外のメディアからも取材の申し込みがあり、しっかりと沖縄の思いを伝え沖縄から日本の民主主義に対してメッセージを送りたい」と述べました。 このあと翁長知事は、記者団に対し、国連で行う演説について、「日本全体で負担するべきものが沖縄１県に集中している部分に触れる形になる」としたうえで、「埋め立て予定地とされる名護市辺野古では、これから工事が再開する。日本の民主主義の熟度、日米安保体制の品格などついて発信すれば、必ず私どもの考え方に
【経済裏読み】警戒される中国のスキを突く 日系不動産が欧米で開発ラッシュ、バブルの再来？！ ＮＹマンハッタンが熱い（1/4ページ）
日本の不動産大手が欧米での開発を加速している。三井不動産がニューヨークやロンドンで過去最大規模の開発に着手し、東急不動産や三菱地所も大型案件を表明。国内市場は先細りだが、欧米は緩やかな景気回復で市況が上向いている。海外市場では中国資本が勢いを見せつけているが、バブル期に巨額投資で世界を驚かせた日本も存在感を増しつつある。 マンハッタン沸く 高級ホテルや一流企業のオフィスが立ち並ぶ、ニューヨークのマンハッタン地区。その一角に新たに名を刻む高層ビル「４２５パーク・アベニュー」の着工式が６月１０日、行われた。 地上４７階建てで総事業費は１１億ドル。２０１８年の完成を目指す。事業を主導するのは米デベロッパーで、１０年近く前からプロジェクトは進行していたが、リーマン・ショックで事実上頓挫。米景気がようやく立ち直り、パートナー探しを進めたところ、日本から東急不動産が子会社を通じて参画を表明。止まってい
15:57 10.8.2015 A separatist attack on Ukrainian forces in Starohnativka, Donetsk Oblast, resulted into Ukraine gaining 2-3 kilometers of separatist-controlled territory, according to Ukraine's Defense Ministry. : Live Blog: Ukraine In Crisis
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
劇訳表示。 : 英紙「オバマに話しかけるメルケルが、まるで映画の一場面」【G7】
2015年06月09日14:00 英紙「オバマに話しかけるメルケルが、まるで映画の一場面」【G7】 カテゴリ国際関係・international relations ＜Ｇ７＞温室ガス５０年に４０～７０％減 基準１０年比で Ｇ７サミットは８日、温室効果ガスを「世界全体で２０５０年までに１０年比で４０～７０％の幅の上方で削減する」目標を支持することで合意し、首脳宣言に盛り込んだ。サミットが基準年と数値を明確にした目標を打ち出すのは、ロシアが入ったＧ８時代を含めて初めて。途上国の温暖化対策への積極的関与を引き出し、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での新枠組みの合意に向けて「強い決意」を確認した。新目標は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による「産業革命前からの世界全体の気温上昇を２度未満に抑えるには世界全体で１０年比４０～７０％削減が必要」
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
Mahathir eyes Japan-style self-defense force
国連安保理 閣僚級会合に北朝鮮代表も出席の意向 | NHKニュース
『北朝鮮：国連宇宙委にオブザーバー承認 人工衛星関心か | 毎日新聞』へのコメント
Newstream | KCNA Watch
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プーチン大統領＋安倍首相、プーチン大統領＋オバマ大統領 会談合意成立
