中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター(2019年6月2日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連(UN)の小保方智也(Tomoya Obokata)特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの
国連の人権理事会は、中国の人権状況についての審査を行い、新疆ウイグル自治区に住むウイグル族の人たちが中国当局に不当に拘束されているとする問題をめぐり、各国から懸念の声が相次ぎました。 この中で、アメリカの代表は、イスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区の現状について、「中国当局による取締りが悪化し、驚いている。恣意(しい)的な拘束をやめ、何十万、何百万という人たちを即座に解放することを求める」と述べました。 また、フランスやドイツなどヨーロッパの国々からも、中国当局がウイグル族の人たちを不当に拘束しているという懸念の声が相次ぎました。 これに対して、中国の代表は、「テロリズムに感化された人物を過激な思想から遠ざけるため、訓練施設を設置しているにすぎない。彼らがテロ集団の一員になってしまうのを待っていることはできない」と述べ、拘束はあくまで治安対策の一環だと主張しました。 この日
中国の人権活動家たちは最近、米国のオバマ政権に対する不満を高めている。歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題への言及が少ないだけではなく、ミシェル・オバマ大統領夫人(50)が今月、中国を訪問した際、四川省成都市のチベットレストランで食事をしたことについて「チベット問題で中国の演出に協力した」とショックを受けた人が多い。シリア、ウクライナ問題の対応でリーダーシップが取れず「弱腰外交」と国際社会から批判されたオバマ政権だが、中国の人権問題への対応でも手厳しい評価を受けている。 無意味な「人権報告書」 北京の人権弁護士らが大きな不満を持っているのは、2月末に米国務省が発表した2013年の人権報告書だ。「中国がインターネットの規制や政治的不満を持つ人々に対する弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたものの、「中国政府に対する批判は緩い」と受け止めた人が多い。「これまでに言ってきたことを繰り返し
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
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