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【パリ=三井美奈】フランスのマクロン大統領は15日、訪仏中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とパリで北朝鮮の核問題をめぐって会談した。マクロン氏は共同記者会見で、「北朝鮮が核廃棄プロセス開始の意思を明確に示す」までは、国連安全保障理事会の制裁を維持すべきだとの考えを示した。 文氏は、「北朝鮮が非核化にあたって、安全保障を必要としている。彼らに『よい選択をした』と思わせる必要がある」と述べ、国連安保理の常任理事国のフランスに協力を促したが、マクロン氏は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が必要だと訴え、現段階では融和措置をとるべきでないとの立場を示した。北朝鮮の核廃棄にあたっては、フランスが核の専門家や技術者を派遣する用意があると述べた。
5月16日、米国のヘイリー国連大使(写真)は、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。4月撮影(2017年 ロイター/Stephanie Keith) [国連 16日 ロイター] - 米国のヘイリー国連大使は16日、北朝鮮に対する新たな国連制裁決議について、支持するよう米国は中国を説得できると考えていると述べた。 ヘイリー大使は北朝鮮のミサイル発射を受けた安全保障理事会の非公開会議を前に記者団に対し、米国は北朝鮮が核プログラムを停止して初めて同国と協議を行うとの姿勢を強調。「米国は協議を行う意向を持っているが、その前に核関連プロセスの完全な停止を確認する必要がある」と述べた。 そのうえで「北朝鮮を支援している国があれば、米国は名指しで非難する」とし、そうした国に対しても制裁が適用されるとの考えを示した。
【ニューデリー=岩田智雄】インド政府は、14日に北京で開幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムへの参加を拒否した。パキスタンと領有権を争うカシミール地方を通る「中パ経済回廊」が一帯一路に含まれているためで、印外務省報道官は13日、「主権と領土保全における核心的な懸念を無視した事業計画を受け入れる国は1つもない」と反発する声明を発表した。 インドは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し、新興5カ国(BRICS)など国際協力の枠組みを通じて中国との連携を維持しており、今回の厳しい対応は異例といえそうだ。 報道官は「支えきれない債務負担を地域に作り出す事業は行わないようにするという財務上の責任の原則に従うべきだ」とも述べ、中国がスリランカに高金利で港湾整備資金を貸し付け、債務返済で困窮させていることなどを暗に批判した。 背景には、最近の中
「核兵器なき世界」を目指すアメリカのオバマ政権が国連の安全保障理事会に提出した、爆発を伴う核実験の自制を各国に求める決議が賛成多数で採択され、世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。 採決は23日午前(日本時間の23日夜遅く)行われ、安保理15か国のうちエジプトが棄権したものの、残る14か国の賛成多数で採択されました。決議は、各国にCTBT=包括的核実験禁止条約の早期の署名や批准を促したうえで、爆発を伴う核実験を自制するよう求めていますが、一方で、ロシアや中国の反対から、拘束力を持たせる文言は削除されました。 採択に先立ちアメリカのケリー国務長官は「核兵器なき世界は可能であり、われわれは実現に向けてできるかぎりのことをしていく」と述べ、決議の意義を強調しました。CTBTが20年前に国連総会で採択されながら、今なお発効していない中、核実験の自制を求める今回の決議が世界の核軍縮や核不
国連総会が開かれているニューヨークで、アメリカのオバマ大統領と中国の李克強首相が会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議を含め、両国が連携していくことを確認しました。 アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、両者は会談で北朝鮮による5回目の核実験を非難するとともに、「国連安全保障理事会での協力を活性化させ、朝鮮半島の非核化に向けた連携を強化する」として、北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議も含め、両国が連携していくことを確認しました。 北朝鮮への対応をめぐって、アメリカは国連安保理で北朝鮮の収入源となっている石炭の輸出規制の強化などさらに厳しい制裁決議の採択が必要だとして、各国への働きかけを強めています。これに対して中国は、国連安保理で何らかの対応は必要だとしながらも、北朝鮮を追い詰めすぎれば朝鮮半島の緊張は一層高まりかねないという立場で
制裁強化の動き活発に=対北朝鮮、実効性は不透明 北朝鮮制裁決議を採択する国連安全保障理事会=3月、ニューヨーク(AFP=時事) 北朝鮮による5回目の核実験強行から1週間。国連安全保障理事会による新たな決議採択や日米韓などの独自制裁に向けた動きが活発化してきた。しかし、中国は厳しい制裁に慎重な立場を崩しておらず、実効性ある制裁を科すことができるかどうかは不透明だ。 ◇交渉長期化も 安保理では、常任理事国の米中を軸に非常任理事国の日本、安保理に入っていない韓国とも連携し、制裁強化決議の作成に向けた実質協議が始まった。 4回目の核実験を受け3月に採択された制裁強化決議には「網羅的で従来と質的に異なる強力な制裁」(安保理外交筋)を盛り込んだ。日米などはそれを上回る厳しい措置を目指すが、中国がどの程度同意するか予断を許さず、交渉が約2カ月かかった前回同様に長期化する可能性もある。 3月の決議
【ニューヨーク草野和彦】北朝鮮による4回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の追加制裁について、米国が、一部の北朝鮮船舶の入港を世界中で禁止することを盛り込んだ決議案の準備を進めていることが分かった。8日付米紙ニューヨーク・タイムズが米当局者の話として報じた。米国は金融制裁の強化も検討。実現すれば、核・ミサイル開発の分野が中心だった制裁が、北朝鮮の貿易や経済に直接影響を及ぼす可能性も出てくる。 これまでの制裁決議は、北朝鮮出入りの貨物について、核・ミサイル関連など禁輸物資を積んだ疑いのある場合、加盟国に対して自国領域内での検査を義務づけた。また、公海上で検査を拒否した場合は、入港を禁止している。
国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを47トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はIAEA=国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が8日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は2013年3月にノルウェーのオスロ、今年2月にメキシコと過去に2回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は8日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
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