5月24日、米国務省のプライス報道官は、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏(写真)の中国訪問は間違いだと述べた。写真はジュネーブで3月撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse ) [ワシントン 24日 ロイター] - 米国務省のプライス報道官は24日、国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏の中国訪問は間違いだと述べた。
アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとされる問題について、今月開かれる国連総会で提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は6日、中西部カンザス州の大学で行った演説でこの問題に言及し、「中国は100万人のウイグル族を強制収容所で洗脳し、文化や信仰を捨てさせようとしている。中国は教育のためだと主張し、人権を保護していると言うが、真実からかけ離れている」と非難しました。 そのうえで、ポンペイオ長官は、「アメリカはこの問題を解決し、ウイグル族を自由にするため、全力を尽くしたい」と述べ、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の場でこの問題を提起し、各国と連携して中国に解決を促す考えを示しました。 この問題について中国は、施設にはテロ活動に関与した人などを入所させていると説明したうえで、国際
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
終戦宣言はどこから?いくつか順を追ってまとめてみたい。 ずいぶん昔の出来事のように思えるが、米国のブッシュ大統領と韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は2006年11月にベトナム・ハノイで首脳会談を行った。 この席でブッシュ大統領は、2001年の就任後から一貫して嫌ってきた朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日(キム・ジョンイル)政権を「認める」旨の発言をする一方で、「非核化を前提に朝鮮戦争の終戦を宣言できる」としたのだった。 かねてから朝鮮半島での冷戦終結を目指していた盧武鉉政権は、この発言を具体化させる。1953年の停戦協定を平和協定にする際の入り口として終戦宣言を位置づけたのだ。 そしてこれを、平壌に乗り込み金正日国防委員長との間で翌年10月に行った、史上2度目となる南北首脳会談の「10.4南北首脳宣言」に盛り込むことに成功する。 南と北は現在の停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を
北朝鮮が1月から5月末に、海上で船を横付けして石油精製品を積み替えて密輸する「瀬取り」を少なくとも89回繰り返していたことが12日、米政府の報告書で明らかになった。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で厳しい輸入制限が科されているが、瀬取りだけで年間輸入上限を超えたとみられ、中国とロシアを念頭に輸出停止を求めた。 対北朝鮮制裁は、これまでも「抜け穴」が指摘されて実効性に疑問があった。トランプ米政権は、北朝鮮が完全な非核化を実現させるまで制裁を緩和しないとしているが、北朝鮮は米国との対話の裏でも制裁破りで大規模な密輸を続けていた疑いが濃厚となった。 米国連代表部が11日付で北朝鮮制裁委員会に送った報告書によると、同期間に瀬取りでガソリンや軽油などの石油精製品を積んだとみられるタンカーが89回、北朝鮮西部の南浦(ナムポ)や日本海側の元山(ウォンサン)などに入港。安保理決議は北朝鮮への石油精製品
LONDON/MOSCOW (Reuters) - Russian tankers have supplied fuel to North Korea on at least three occasions in recent months by transferring cargoes at sea, according to two senior Western European security sources, providing an economic lifeline to the secretive Communist state. The sales of oil or oil products from Russia, the world’s second biggest oil exporter and a veto-wielding member of the Uni
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