ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE=アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 4月27日の南北首脳会談、そして6月12日の米朝首脳会談を受け、朝鮮半島をめぐる安全保障情勢は大きな変動の最中にある。トランプ大統領、金正恩委員長、文在寅大統領といういずれも個性の強い政治的指導力の下で行われる外交を前に、「日本は蚊帳の外にある」との議論も聞かれた。確かに問題の性質によっては、日本がその解決に主体的に関与できる余地が相対的に小さい場合があることも事実であろう。例えば、北朝鮮が核・ミサイルの放棄と引き替えに体制保証を求めるのであれば、その体制を軍事的に脅かす能力が無い日本がそれを保証することはできない。これは朝鮮戦争の終結を含む南北和平プロセスについても同様のことが言える。 しかし、日本が問題解決に関与で
6月1日、米財務省は北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む9組織と3個人を新たに制裁対象に加えた。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [ワシントン 1日 ロイター] - 米財務省は1日、北朝鮮の兵器開発をほう助したとして、ロシア企業を含む9組織と3個人を新たに制裁対象に加えた。 外交筋によると、米中2カ国は同日、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を受けて、同国の個人・組織を追加制裁リストに加えるよう、国連安保理に提案する見込みだ。 米国が今回、制裁対象に加えたロシア企業はアルディス・ベアリングス、インディペンデント・ペトロリウム・カンパニーとその子会社。アルディスはミサイルや大量破壊兵器の開発に関与している北朝鮮の商社と取引があるとしたほか、インディペンデント・ペトロリウムは100万ドル相当の石油製品を北朝鮮に輸出したとしている。 この他、北朝鮮
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
Syrian government troops are continuing their large-scale offensive in Aleppo Russia and China have vetoed a draft resolution at the UN Security Council that called for a seven-day ceasefire in Syria's embattled city of Aleppo. Russia said the document infringed the council rule allowing countries 24 hours to consider the final wording. The US dismissed this as a "made-up alibi", saying Russia wan
北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下してから10日で1週間になりますが、対応を協議している国連の安全保障理事会では中国が慎重な姿勢を崩していないため、一致して厳しいメッセージを出すのは難しい情勢になっています。 国連安保理では日本の要請を受けて、緊急の会合を開くなど北朝鮮への対応について協議を行っていますが、複数の国連外交筋によりますと、アメリカが発射を非難する報道機関向けの声明の草案を提示したものの、中国が慎重な姿勢を崩していないということです。 ことし6月に、北朝鮮が新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射した際には、中国も同調して速やかに報道機関向けの声明が発表されています。 中国の姿勢の違いについて、別の外交筋は、先月、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備が決まり、これに強く反発していることが影響しているという見方
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