「核兵器なき世界」を目指すアメリカのオバマ政権が国連の安全保障理事会に提出した、爆発を伴う核実験の自制を各国に求める決議が賛成多数で採択され、世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。 採決は23日午前(日本時間の23日夜遅く)行われ、安保理15か国のうちエジプトが棄権したものの、残る14か国の賛成多数で採択されました。決議は、各国にCTBT=包括的核実験禁止条約の早期の署名や批准を促したうえで、爆発を伴う核実験を自制するよう求めていますが、一方で、ロシアや中国の反対から、拘束力を持たせる文言は削除されました。 採択に先立ちアメリカのケリー国務長官は「核兵器なき世界は可能であり、われわれは実現に向けてできるかぎりのことをしていく」と述べ、決議の意義を強調しました。CTBTが20年前に国連総会で採択されながら、今なお発効していない中、核実験の自制を求める今回の決議が世界の核軍縮や核不
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10616159211553144711104582324672016271522.html
BEIRUT/MOSCOW (Reuters) - U.S.-led coalition air strikes reportedly killed dozens of Syrian soldiers on Saturday, endangering a U.S.-Russian brokered ceasefire and prompting an emergency U.N. Security Council meeting as tensions between Moscow and Washington escalated. A damaged wall of a school is pictured in rebel-held Ain Tarma, eastern Damascus suburb of Ghouta, Syria September 17, 2016. REUTE
フセイン国連人権高等弁務官は5日、欧米のポピュリスト(大衆政治家)による扇動を厳しく批判し、「デマゴーグ(扇動家)、政治的妄想家」と呼んだ。オランダ・ハーグの安全保障関連会合で発言した。 非営利組織「スティヒティング平和・正義・安全基金」設立記念の会合で発言したゼイド・ラアド・アル・フセイン氏は、オランダの極右指導者ヘルト・ウィルダース氏を名指しし、差別を政治上の武器として使っていると批判。さらに、米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏や、イギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ氏についても、過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)と同じ戦術を使っていると述べた。 高等弁務官は、自らの発言は「ヘルト・ウィルダースやその信奉者たち、彼のようなすべての連中、大衆主義者、扇動家、政治的妄想家」に宛てたものだと前置きした上で、「私はムスリム(イスラム教徒)だが、肌は白い。人種差別す
政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出さ
フィリピン・マニラの国家警察創設115周年式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2016年8月17日撮影)。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月18日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連(UN)が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。 この政策について国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く