「なぜTBSのことを書かないのか」「TBS問題に触れないのはあまりに不自然だ」……。昨日、「坂本弁護士一家殺害事件から30年~事実や教訓を正しく後世に伝えたい」のタイトルで記事をアップして以来、こういうツイートがたくさん寄せられている。中には、私が真実を隠し、TBSを擁護していると疑っている人もいる。 この記事は、坂本弁護士一家の人となりや、突然命を奪われた理不尽さを伝え、そして本件は教祖麻原彰晃こと松本智津夫の指示によって起きたことを社会が記憶しておくために書いた。特に、麻原の指示について、実行犯らの証言を詳しくお伝えすることに多くを割いたため、事件に至る詳細なプロセスは省いている。それだけだ。 ビデオ問題が坂本事件を招いた、のか TBSが、坂本弁護士らのインタビュービデオをオウム真理教関係者に見せたことは、報道に携わる者の倫理に反し、強い非難に値する。このことが、麻原の中で坂本弁護士に
(新聞通信調査会が発行する「メディア展望」1月号の筆者記事に補足しました。) 「メディア・キャプチャー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。 「キャプチャー(capture)」には「捕獲する」、「保存する」などの意味があるが、政府、政治家、大企業、富豪などの権力者が政治力や財力などを用いて自分達に都合の良いようにメディアの言論空間を牛耳る状況だ。 その現状を把握し、対処法を考えるためのイベントが昨年11月23日と24日、ベルリンで開催された。タイトルは「沈黙の乗っ取り:21世紀のメディア・キャプチャー」。「沈黙の」とは、多くの人が気づかない間にキャプチャーが起きている、という意味が込められている。 会議が開催された、ベルリンにある「メディアと開発のフォーラム」の入り口前(筆者撮影) 主催は独「fome」(Forum Medien und Entwicklung、「メディアと開発のフォーラ
Mio Sugita, 51, was not pressured to resign by Shinzo Abe because he said she was ‘still young’. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images Mio Sugita, 51, was not pressured to resign by Shinzo Abe because he said she was ‘still young’. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images
Revealed – a daring plot by Eastern European oligarchs to buy frozen assets using offshore companies, international lawyers and Western banks Read more Al Jazeera’s Investigative Unit unravels a high-stakes international plot hatched by powerful Eastern European oligarchs to make millions of dollars from a crooked deal. According to one Ukrainian analyst: “It sounds like an agreement between c
新党「希望の党」を率いる小池百合子・東京都知事が「排除の論理」を持ち出した。衆院選を前に、事実上の解党で公認申請した民進党出身の候補者を独自の基準で選別する。新党との対決姿勢を強める共産は、ふるい落とされる議員との連携に乗り出した。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。
昨年11月の国会で外国人技能実習制度(実習制度)の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など(2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」)でも反対を唱えてきた。本来、“親日”の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち“反日”感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。 ■失踪者は3年で3倍増 実習
Donald Trump praises the UK's Brexit vote during an interview with Michael Gove for The Times The UK is "doing great" following its vote to leave the EU, US President-elect Donald Trump has said. In his first UK interview - with former Justice Secretary Michael Gove for the Times - Mr Trump said he thought the UK was "so smart in getting out".
中国外務省の華春瑩副報道局長は28日、安倍首相の真珠湾訪問について「アジアの被害国にとって、何度も抜け目ないパフォーマンスをするより、一回の誠実で深い反省の方が意義がある」と批判。さらに「加害者の誠実な反省の基礎があってこそ、被害者との和解が真実で信用できるものになる」と述べた。 真珠湾訪問への中国メディアの関心は高いが、批判的な論調が大半。国営新華社通信は28日の評論で、真珠湾奇襲攻撃への謝罪もせず侵略戦争も認めていないとした上で、「安倍首相は和解と同時に日米同盟強化を求めている。動機は彼が公言するほど純粋でも善意でもない」と批判した。 根底にあるのは、安倍首相は米国で慰霊するのに、膨大な被害者を出した中国にはなぜ、慰霊に来ないのかという不満だ。 日本の現職の首相が中国の戦争記念館を訪れた例はある。村山富市首相は1995年、日中全面戦争の引き金となった盧溝橋事件の現場の近くにある「中国人
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