マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。 フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が８か月にわたって対立したということです。 ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。 結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。 またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた３社の提携をめぐる協議の行
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
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