影武者説、覆した「入れ墨」：朝日新聞デジタル
暗殺された金正男（キム・ジョンナム）氏は、影武者だったのでは――。そんな説の真偽を確かめる上で重要な手がかりになったのは、正男氏の特異な「入れ墨」だった。世界中が注視した遺体に残されていた「若武者」や「鯉（こい）」の絵柄は、いったい何を物語っていたのか。 また事件当初、遺体が正男氏だと気づく人はいなかった。残されたパスポートの名前は「キム・ジョンナム」でなく、別名の「キム・チョル」となっていた。では、どうやって遺体が正男氏だと判明したのか。きっかけは、マレーシア警察がたまたま起こした、捜査上のミスだった。 パスポートを４つ所持 ２０１７年２月１３日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で襲われた正男氏は、病院に運ばれる途中で息絶えた。 遺体を確認した医師は、警察あての文書に、こう書き残している。「遺体 キム・チョル」「年齢 ４６」「性別 男性」。遺留品のパスポートからの引用情報だ。 このパ
マレーシア、報道も「政権交代」 野党攻撃の新聞・テレビ…論調転換 マハティール政権３カ月：朝日新聞デジタル
独立以来、初の政権交代が５月に実現したマレーシアで、メディア内でも幹部が早期引退するなどの「政権交代」が起きている。同国の大手メディアは長年、政権与党と癒着してきたが、「報道の自由」をうたうマハティール首相が就任すると、同氏を攻撃してきた論調を一斉に転換。権力との間合いに対する試行錯誤が始まってい…
『『【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた（1/2ページ）』へのコメント』へのコメント
世の中 『【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた（1/2ページ）』へのコメント
マレーシア、消費税廃止へ マハティール氏、公約実現 ｜ 共同通信
【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6％の消費税を事実上廃止すると発表した。9日投開票の下院選で勝利したマハティール首相率いる政党連合は政権交代から100日以内の消費税廃止を公約に掲げていた。 消費税制度は2015年にナジブ前政権が導入し、国民の不満の対象となっていた。 マハティール氏は16日、首都クアラルンプール近郊で記者会見し、4月に施行されたフェイクニュース対策法など「報道や表現の自由を抑える法律を廃止する」と説明。令状なしの拘束や家宅捜索を認める国家安全保障会議法なども廃止する。
『BBC to issue global apology for documentaries that broke rules』へのコメント
学び BBC to issue global apology for documentaries that broke rules
正男氏、殺害前に米国人と接触 捜査担当者が認める
（ＣＮＮ） 昨年２月１３日にマレーシアの空港で殺害された北朝鮮の金正男（キムジョンナム）氏は、その数日前に米国人と接触していたことが分かった。 クアラルンプールで開かれている実行犯の女２人の裁判で、捜査関係者が認めた。正男氏は２月９日にマレーシアのリゾート地、ランカウイ島のアパートで米国人に会っていたという。 朝日新聞が昨年５月に報じた記事に基づき、弁護側が質問した。同紙は正男氏が会った相手について、米情報当局とつながりがあるとみられるコリア系米国人と伝えていた。 しかしマレーシア国営ベルナマ通信によると、捜査関係者は法廷で、米国人の身元や工作員かどうかは確認されていないと述べた。 同紙によると、警察が正男氏のノートパソコンを調べたところ、最後に使われたのはランカウイ島での接触と同じ９日だったことや、この日にＵＳＢメモリーが差し込まれていたことが分かったという。 裁判ではインドネシア人とベ
【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた（1/2ページ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが１４日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した２月１３日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた。 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。
金正男氏の遺体、依然としてクアラルンプールに＝マレーシア保健相
３月２８日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件に関連し、マレーシアのスブラマニアム保健相は、同氏の遺体はまだクアラルンプールに安置されていると明らかにした。写真は同地で９日撮影（２０１７年 ロイター/Edgar Su） ［クアラルンプール ２８日 ロイター］ - 北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件に関連し、マレーシアのスブラマニアム保健相は２８日、同氏の遺体はまだクアラルンプールに安置されていると明らかにした。遺体が間もなくマレーシアを離れるとの報道を受けてコメントした。 ２７日、遺体が病院から葬儀場に移送され、北京へ向かう航空機に乗せる準備が行われているとメディアは報道。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズは２８日、匿名の情報として、遺体は北京から北朝鮮に移送される見通しと報じた。 だ
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議 共同宣言見送りの異例事態 NHKニュース
マレーシアで開かれているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議で、南シナ海の問題を巡ってアメリカと中国が対立して共同宣言を採択できない異例の事態となり、この問題を巡る米中の溝の深さが強調される結果となりました。 会議では、南シナ海で中国が造成を進める人工島の周辺１２海里の中を、アメリカ軍のイージス艦が航行したことを受けて、米中間の対立が深まるなか、ＡＳＥＡＮとして一致して問題の解決に向けた対応を打ち出せるかが最大の焦点となりました。 ＡＳＥＡＮ外交筋によりますと、ＡＳＥＡＮ各国は、問題の平和的な解決に向けた法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定を目指す方針を盛り込む方向で調整を進めていたということです。ところが、中国が南シナ海にかかわる一切の文言の削除を強く求め、これに対してアメリカなどが激しく反発した結果、文言の調整がつかず、初めて共同宣言を採択できない異例の事態となりました。
迷走するマレーシアの政治を牛耳る首相夫人 夫の公金横領疑惑どこ吹く風、世界でブランド品を買い漁る | JBpress (ジェイビープレス)
政府系投資会社「1MDB（ワン・マレーシア・デベロップメント）」に絡む自らの公金横領疑惑で与野党を含む反対勢力から攻勢をかけられていたマレーシアのナジブ首相。 ここにきて、ムヒディン副首相（当時）を更迭するなど、現職首相の絶対的権力を振りかざし、強権を次から次へと発動、反対勢力や国内外メディアを封じ込めた（参照記事）。 「ナジブ首相は強固だ」（政府関係者）と言われ、反ナジブ急先鋒のマハティール元首相ですら「私のところに来るナジブ批判の訪問者が激減した」と、現職首相の権力に甘んじている様子だ。 一方、当のナジブ首相はと言うと、1988年にアンワル元副首相を副首相のポストだけでなく与党のUMNO（統一マレー国民組織）副総裁からも解任した当時のマハティール同元首相ほどカリスマ性はない。 そのことを象徴するかのように、副首相解任後、ナジブ首相はムヒディン副首相のお膝元であるジョホールに急遽出向き反
マレーシアが矢継ぎ早の法改正、独裁へ一気呵成 言論を弾圧、イスラム刑法導入の懸念も | JBpress (ジェイビープレス)
イスラムの穏健国家で、日本では移住希望先で8年間連続（2006年から2013年、財団法人ロングステイ財団）「世界一の人気国」で知られるマレーシア。 一方、国際社会では数日前に閉会した東南アジア諸国連合外相兼首脳会議開催中（クアラルンプール）にIS（イスラム国）の指令を得たマレーシア人12人が市内でテロ計画容疑で逮捕されるなど、ISのテロリスト中継地点と警戒され、最近では国の強権化を拡大する法改正が次々に断行され、国連が異例の非難声明を発表するなど欧米諸国の懸念を招き、「独裁国家への変貌」への脅威が高まっている。 2014年12月、クリスマス休暇でハワイを訪問中の米バラク・オバマ大統領がマレーシアのナジブ・ラザク首相とゴルフを楽しむ2人の“親密ぶり”がニューヨークタイムズ紙などで世界に報道された。 2014年4月、オバマ大統領は日本などアジア歴訪の中でマレーシアを訪問、在任中の米大統領として
退陣危機のナジブ首相、政治的大弾圧で対抗か 消えた23億ドル～マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑（3） | JBpress (ジェイビープレス)
マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑を暴いたサラワク･レポートの創立者で編集長のクレア・ルーキャッスル・ブラウン氏。元BBCのジャーナリストで、英国のブラウン元首相の義妹にあたる（写真提供：ブラウン氏） 窮地に立つマレーシアのナジブ首相 本シリーズ第1回の『マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに』（3月26日付）および第2回『マレーシア首相一家と蜜月、大富豪ジョー・ローの謎』（3月31日付）で、マレーシア政府系投資会社「1MDB」が抱える同国企業史上最大の巨額借金と、それに伴う不正疑惑への関与が取り沙汰される華僑系大富豪ジョー・ロー氏の周辺について解説してきた。 こうしたナジブ首相一家とロー氏の不透明な関係や不審な金の流れなどの疑惑を、ソーシャルメディアや主要経済紙「Edge（エッジ）」が一部報道。 マレーシア国内では内外のメディアに報道規制が敷かれてきた中、ニューヨーク・タイ
国有化再建の出鼻くじくマレーシア航空セクハラ事件 日本航空の再上場に学べるか、本気度が問われるマレーシア政府 | JBpress (ジェイビープレス)
さらに、同女性は、その様子を“証拠ビデオ”として本人の携帯で撮影しており、その中で、「あんたがヤッタじゃない。恐ろしい、けがらわしい！」とセクハラ容疑の同乗務員を追及する場面や、同乗務員と思われる男性が手を合わせて、「I am so sorry・・・」と謝罪しているような様子なども映されている。 女性は法的措置を検討しているが、容疑者とされる首席乗務員が所属するマレーシア航空の労働組合「NUFAM」は25日、「同乗務員は疑惑を否定している。立証のない告発は家族に多大な苦しみをもたらすだけでなく、社員の士気にも影響する」と告発に抗議する声明を発表。フランス検察当局が起訴を固め、有罪判決が下された場合、最高15年の刑が下される可能性もあるという。 マレーシア航空は上述の事件を認めており、フランス当局の捜査に協力するとしているが、乗務員の役職（管理職等）や氏名などは明らかにしていない。 マレーシ
国有化再建の出鼻くじくマレーシア航空セクハラ事件 日本航空の再上場に学べるか、本気度が問われるマレーシア政府 | JBpress (ジェイビープレス)
カザナも、「ナショナルフラッグを“関係者全員”の協力で立て直すことが求められ、財務、人事全てにおいて」と、名指しは避けるが長年の労使対立が招いた高コスト体質による累積赤字削減を急務としている。しかし、そんな同社を蝕む社員2万人を抱える労組は、政府与党の票田で政権の“生命線”。 「42の労組」（アジズ氏）が存在し、労組による支持獲得は経営再建には不可欠だが、労組は2011年にはエアアジアが20％出資し合理化に乗り出したことに猛反発し、上場企業同士の資本提携を政府に介入させ解消させる異例の事態を招いた張本人でもある。 競合関係にある「格安」による「国営」支援という異例の連携策だったが、労組の反発により頓挫し、エアアジアの最高経営責任者、トニー・フェルナンデスもマレーシア航空の取締役を辞任するに至った。 政府お抱え体質への疑念が漂う中のセクハラ不祥事 そんな中、経営再建の行く手を阻むようなマレー
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New Straits Times - Wikipedia
『【金正男氏殺害】朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた（1/2ページ）』へのコメント
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Chosun Online | 朝鮮日報
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議：共同宣言、採択見送り - 毎日新聞
Christopher Miller on Twitter: "It's been a long day for journalists chasing the #MH17 black box. After midnight now. http://t.co/1pOe2KIvMZ"