テクノロジー Borrowed Boats Capsizing: State Security Ties to CCP Propaganda Laundering Rile Czech Public
小池晃・共産党書記局長(発言録) 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の3月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約20兆円。毎日1千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに5480年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻(はたん)が続いています。3本の矢、新3本の矢、合計6本も放って一つもまともに当たっていない。(川崎市
小池晃・共産党書記局長(発言録) (福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について)信じられないの一言だ。当然、罷免(ひめん)するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、(女性記者が)出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝(どうかつ)だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も(政府にならって)セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
シリア国内でアサド政権側が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トランプ米政権が英仏と協力してシリアへの軍事攻撃の構えを見せる中、各国ではこれに反対する動きも強まっています。 英労働党のコービン党首は11日、シリア攻撃は「紛争激化を招き、シリアにおける米ロ間の熱い戦争につながるような爆撃は望まない」と述べ、議会での承認なしに武力行使をしようとするメイ首相の姿勢を厳しく批判しました。 米国では民主党のサンダース上院議員が11日、「大統領にはシリアで戦争を拡大する法的権限はない」と指摘。イラクなどでの米軍の関与による人的犠牲や巨額の戦費負担の問題を挙げ、議会での承認を得るべきだと強く主張しました。 フランスでは11日、フランス平和運動が、シリア攻撃に反対し、国連決議に基づく政治解決を主張する声明を発表しました。
民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣による10日の記者会見で、蓮舫代表が選挙協力を進める共産党との連立政権に否定的な考えを示していることを念頭に「選挙で手伝ってもらって、政権から除外する。ちょっと私にはそっちの方が理解できない」批判した。会見ではまた、東京都の小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携の有無にも質問が集まった。 ◇ --今後の政治活動について。自民党会派入りはあるのか。都民ファーストの会との連携は 「私は今独立したばかりだ。今後の動きについては、みなさんの方がよく理解されていると思うが、政界の一寸先は闇でありますから。私が今ここで確たることは申し上げることはできません。あらゆる可能性を追求していきたいと思いますが、今独立した立場で申し上げられるのは、真の保守政治を確立するために、私の思いに共鳴してくださる方と行動をともにしていきたい、この一
2月6日のことだった。なんとも不思議な国会審議が目の前で繰り広げられていた。日本を元気にする会のアントニオ猪木参院議員が、参院決算委員会で質問に立ったときのことだ。といっても、質問はあったのか、という内容だった。 早口でお決まりのフレーズの「元気ですかっ!」で切り出したのはご愛嬌(あいきょう)としても、その後に「前に注意されたので、ボリュームを半分に落としました。ご了承ください」とは。 続いて、首相の「元気ぶり」を独自に“解明”した。 「私も健康には気をつけているが、首相がなぜ『元気なのかなあ』と私なりに分析をしたんです。国会答弁で立ったり座ったりを繰り返すから、首相も鍛えられているのではないかなと。私も若いころは師匠の力道山に屈伸運動を1000回、2000回とやらされました…」 質問はまだ始まらず、プロレスラーとして世界的ボクサーのモハメド・アリ氏との異種格闘技戦に挑んだときの話題、そし
イラクでの日本人三人の人質解放から一夜明けた十六日、イラクからの自衛隊撤退を訴え、民青同盟中央委員会と同東京都委員会は若者でにぎわう東京・渋谷のハチ公前で宣伝・対話しました。「人質解放よかった! 自衛隊は撤退を!」の横断幕をかかげ、自衛隊のイラク撤退に賛成か反対かのシール投票や小泉首相への一言メッセージを呼びかけました。 東京・練馬区のフリーターの女性(26)は、「イラクの人から見たら、アメリカ軍のもとで日本の軍隊が武装してきたとしか思えないはず」といいます。民青同盟員が米軍の軍事作戦でイラク情勢は深刻ですと話すと、「日本はアメリカにできないことはできないといえばいい」と答えていました。 駅前の天ぷら屋さんで働いている男性(18)は、「撤退すべきでない」の欄にシールを張り、「自衛隊は、水とか、イラクのために支援してるじゃないですか」といいます。「自衛隊の給水活動は、四百億円かけて、ボランテ
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法の強行、「愛国心」まで明記した国家安全保障戦略の策定、沖縄・米軍新基地建設へ辺野古埋め立て承認の力ずくの押し付け、そして安倍晋三首相自身による靖国参拝の強行―。 「戦争する国」づくりへの暴走を加速させる安倍内閣は、厳しい国際的批判と国民の険しい視線の強まりの中で越年しました。 景気回復の遅れと秘密保護法での暴走に対し、国民の批判は強まり内閣支持率は急落。菅義偉官房長官など政権・与党幹部らは「支持率はまだ高い」と強気ですが、国民との全面的な矛盾の深まりの中で、政権基盤が大きく揺らぐ可能性があります。 2014年は、安倍内閣の暴走と、これに立ち向かう国民のたたかいが真正面から激突する年になることは間違いありません。こうしたなか政局は、国民とともにたたかう日本共産党が安倍・自民党と正面から対峙(たいじ)する「自共対決」を中心に展開することになります。 共産党大会
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