｢ルペンは極右ではない｣—— “ルペンに一番近い日本人”が断言する
今年2月5日、フランスのリヨンで開かれたルペン氏の出馬決起集会に激励に駆けつけた。久しぶりに再会したルペン氏は以前より貫禄とカリスマ性に磨きがかかっていた。通訳を交えた意見交換をしながら木村氏は、｢これは、間違いなく決選投票に残る｣と確信したという。 日本でいちばん｢ルペンに近い男｣を直撃した——。 ｢隠れルペン｣はトランプ以上か ——世論調査ではマクロン氏の優勢が伝えられるなか、木村さんがルペン氏の勝算を五分五分と見る根拠はなんですか？ 木村：いろんな予測が出ていますが、だいたい6:4でマクロン氏という結果です。2002年の大統領選ではルペン氏のお父さんのジャン＝マリー・ルペン氏がジャック・シラク氏との決選投票になり、シラク氏が｢父ルペン｣に5倍近い差をつけて圧勝した。それが今回は｢6:4｣というのだから大接戦です。しかも、これは表面的な数字であって、実際には｢隠れルペンファン｣が相当数
慰安婦問題合意に「失望」 保守層、ネットで首相に反発：朝日新聞デジタル
「期待していただけに失望です」「これ以上は安倍政権を支持しません」。日韓両国が慰安婦問題で合意した２８日午後以降、安倍晋三首相のフェイスブックのコメント欄には、支持者らによる嘆きや憤りの書き込みが相次いだ。ツイッターでも、安倍政権の姿勢を疑問視する保守層らの投稿がリツイートを伸ばした。 保守派の評論家古谷経衡（つねひら）さんは、ネット上の保守層は今回の合意に反発する反応が多いと感じたといい、「安倍首相を『嫌韓のスター』にまつりあげてきたネット保守にとって、慰安婦問題では一切の妥協を許さない強行姿勢を期待していた。それだけに、裏切られたという思いだろう」と指摘する。 だが「批判は一時的なもの」とみる。これまで尖閣諸島への公務員常駐検討など安倍政権の方針が実現しなくても支持はぶれず、現状では強硬姿勢の受け皿になるような主要政党もないとして、今後の選挙への影響は少ないと予想する。 ソーシャルメデ
【戦後７０年〜沖縄（１）】地上戦の災禍（上）慰霊の心どこへ…「あんたらウチナンチュじゃないだろ！」 （1/3ページ）
日米で２０万人超の犠牲者を出した沖縄戦終結から７０年を迎えた２３日、糸満市摩文仁の平和祈念公園はカラリと晴れ渡った。公園内の仮設テントで営まれた沖縄全戦没者追悼式に出席した首相の安倍晋三は神妙な面持ちで哀悼の意を表した。 「先の大戦でここ沖縄の地は国内最大の地上戦の場となりました。平穏な暮らしは修羅の巷と変じ、豊かな海と緑は破壊され、２０万人もの尊い命が失われました。全国民とともに、この地に倒れた人々の流した血や涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに静かに頭を垂れたい」 時折、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」と罵声が飛んだが、あいさつを終えると大きな拍手がわいた。 これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長（おなが）雄志（たけし）は弔意もそこそこにこう語った。 「そもそも普天間飛行場の固定化は許されず『嫌なら代替案を出しなさい』との考えは到底県民に許容できるものではありません。普天間移設の
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曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
朝日の「慰安婦問題」誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？ | JBpress (ジェイビープレス)
12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。 今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。 （ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。） 3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢
【緯度経度】ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告 朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼 古森義久
米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。
Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper (Published 2014)
Takashi Uemura, a former journalist, is under attack for his reporting on “comfort women.”Credit...Ko Sasaki for The New York Times SAPPORO, Japan — Takashi Uemura was 33 when he wrote the article that would make his career. Then an investigative reporter for The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest newspaper, he examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels dur
共産主義国家へと転落を始めた韓国 民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。 この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。 しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。 一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。 しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる
懲りない朝日新聞のオランダ外相「強制売春」発言報道 清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求
HP、3年前に棚上げした分社化計画を再び パソコン事業、法人向け事業から分離へ | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手のヒューレット・パッカード（HP）が会社を2つに分離する計画だと複数の海外メディアが報じている。早ければ米国時間の10月6日にも発表される見通しだという。 それによると、HPはパソコン・プリンター事業を、法人向けハードウエア・サービス事業から切り離し、別会社にする計画。 経営再建中のホイットマンCEO、選択肢狭まる これにより、現在、パソコン・プリンター事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務めているディオン・ウェイスラー氏が新たなパソコン・プリンター会社のCEO（最高経営責任者）となる。 また、HPのCEO兼社長で、会長も務めるメグ・ホイットマン氏は、引き続き法人向けハードウエア・サービス会社のCEOとなり、パソコン・プリンター会社の会長にも就く。法人向けハードウエア・サービス会社の会長にはパトリシア・ルッソ取締役が就任するという。 HPは現在、5年間の経営再建計画の途中段階
日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
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NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア | JBpress (ジェイビープレス)