【主張】ジャニーズ性加害 この機に変わらなくては
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成１５年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英ＢＢＣ放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
【社説】シリアが軍縮会議を仕切る矛盾
世界の平和と秩序が国連と呼ばれるものによって促進されるといまだに信じている人は、シリアが今週から軍縮会議の持ち回り議長国を務めることについて考えを巡らせたほうがいいだろう。バッシャール・アサド大統領が統治し、サリンガスを使い、罪なき市民に「たる爆弾」を落とす、あのシリアのことだ。
【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「フェイク（偽）ニュース」「ポスト・トゥルース（真実後）」といった言葉が叫ばれている。大方のメディアの予測に反しトランプ氏が勝利した昨年の米大統領選のころから使われ出した。日本でも、インターネットではデマや真偽不明の情報が拡散する状況が指摘され、大手紙や地上波テレビといった既存メディアの信頼性も大きく揺らいでいる。「事実（ファクト）」、「真実」はどこにあるのか。 ▽二つの沖縄 6月中旬、スイス・ジュネーブで開催されていた国連人権理事会で、沖縄の反米軍基地運動に関して、2人の日本人が正反対の主張を行った。 14日、「沖縄の真実を伝える会」代表でネットニュースのキャスターを務める我那覇真子さん（27）は「沖縄では地元住民の人権と表現の自由が外から来た基地
中国国連大使「なぜ対話始めないのか」 異例の取材対応：朝日新聞デジタル
２３日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――（立ち去ろうとする大使に記者団から）大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。（日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる） ――北朝鮮には（追加）制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――（北朝鮮との）対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
【社説】オバマ氏、イスラエルへ最後の一撃
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中東の窓 : イエメン情勢（国連特別代表の和平案）
イエメン情勢（国連特別代表の和平案） 2016年11月05日 15:23 イエメン国際機関 国連のイエメン特別代表がhothy−サーレハ連合と協議のためにサナアに赴くことは先に報告しましたが、彼はサナアに到着し、hothy連合に対して、和平提案の条項を日と続く、詳細に説明し、その理解を得ることとしているとして、彼の和平案は、政治面、治安面等段階的に、イエメンの平和を取り戻す手順を提起するものであると強調した由。 他方イエメン政府外相は、特別代表の提案は、これまで国際社会が合意してきた、イエメンの正統性を守るという点からすれば、極めて不十分なもので、政府としてはこれに対する修正等の意見を出す意図はなく、代表が全く新しい提案をするのを待っているとして、特別代表提案を拒否することを改めて表明した由 https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/yemen
【八重山日報記者の知事同行記（中）】「翁長知事の国連演説は国内向け宣伝」 名護市民らが反論・修正、極秘にスイス派遣団編成（1/2ページ）
沖縄県の翁長雄志知事が９月２１日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で「県民の人権が侵害されている」と訴えてから約１８時間後。名護市民の我那覇真子さん（２６）が２２日、知事と同じ席から「県民は世界最高水準の人権を享受している」と真っ向から反論した。日本政府の代表も知事の発言を否定。沖縄の民意として反基地を国際発信するはずだった知事演説は、政府、沖縄県民の双方から「挟み撃ち」で打ち消された格好になり、信憑性は大きく揺らいだ。 ■極秘裏に準備 「翁長知事が発信した情報を正すため行った」 我那覇さんは帰国後の２５日、東京での記者会見で、スイス行きを決意した理由を説明した。 ２０１３年、辺野古移設を推進する地元の大会で登壇したことがきっかけで、沖縄の保守活動を牽引する若者として注目されるようになった。 翁長知事が国連で演説することが報
日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのか 国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家 | JBpress (ジェイビープレス)
国連人権理事会の「特別報告者」に「日本の報道の危機」を吹き込んだのは？ トルコ・イスタンブールで記者の収監に抗議してデモ行進するジャーナリストたち（2016年1月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/OZAN KOSE〔AFPBB News〕 日本の報道機関の状況を調査するため来日した、国連人権理事会の「特別報告者」デービッド・ケイ氏は4月19日、外国特派員協会(FCCJ)で記者会見し、「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と述べて、安倍政権を批判した。 国連特別報告者といえば、2015年10月に「日本の女子学生の13％が援助交際をしている」と発言して騒ぎを起こした、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏を覚えている人もいるだろう。彼らは特別報告者といっても国連職員ではなく、人権活動家にすぎない。日本語も分からない彼らに歪んだ情報を吹き込んでいるのは、日本の活動家だ。 「安倍政権が言論
広島訪問、共和党は沈黙 「トランプ氏原因」と米紙皮肉：朝日新聞デジタル
日米両政府が１０日発表したオバマ米大統領の広島訪問に、民主党からは歓迎する声が出る一方、野党共和党は沈黙を守っている。 下院議長時代の２００８年に広島を訪問した民主党のペロシ下院院内総務は１０日の声明で、「広島訪問の歴史的決断は、オバマ氏の勇気や信念があるリーダーシップを大きく示すものだ」とし、「オバマ氏は核拡散を防ぐ世界的な努力を続ける不断のリーダーだ」と称賛した。広島については「深く心を動かされる場所だ」と述べた。他の民主党議員からも「核なき世界」の理念への賛同など、広島訪問を支持する発言が相次いだ。 一方で、イスラム世界との対話路線を強調したカイロでの演説など、オバマ氏の外交姿勢を「謝罪ツアー」などとたびたび批判してきた共和党側からは、目立った反応がない。 オバマ氏の広島訪問は、原爆投下に対する「謝罪」と受け止められた場合の国内からの反発が懸念されていた。そのため、米ホワイトハウスは
社説：報道の自由 外からの指摘にも耳を - 毎日新聞
日本における表現の自由について訪日調査していた国連特別報告者、デビッド・ケイ米カリフォルニア大教授が記者会見し、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」と、報道の自由に対する懸念を表明した。 この中でケイ氏は、放送法などの改正を求めた。日本政府への勧告は来年予定されている。憲法が保障する言論の自由についての指摘であるだけに、耳を傾けたい。 国連調査の背景の一つには、番組の政治的公平を定めた放送法４条を根拠に、放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の発言がある。 この問題についてケイ氏は「４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と述べた。放送局の監督も、政府自体でなく独立行政機関が行うよう要請した。 ４条は放送局が自らを律する倫理規定と、多くの法律関係者が考えてきた。問題は４条の改廃ではなく、制裁を視野に入れた法的規制とみなす政府解釈の誤りにある。
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告（以下「暫定報告」）を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である（参照＝デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
報道の自由、海外から警鐘 ＮＧＯ「対首相で自主規制」：朝日新聞デジタル
日本の「報道の自由」が脅かされているとする見方が海外で広がっている。来日した国連の専門家が懸念を表明。国際ＮＧＯが公表した自由度ランキングも大きく後退した。政治の圧力とメディアの自主規制が背景にあると指摘している。 「報道の独立性が重大な脅威に直面している」。１９日に東京都内で会見した国連特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授（国際人権法）は、政府や報道関係者らへの聞き取りをもとに、暫定的な調査結果をまとめ、日本の言論状況に警鐘を鳴らした。 ケイ氏の指摘は、放送法や自民党の憲法改正草案、特定秘密保護法の問題点など多岐にわたる。なかでも、放送の政治的公平性を定めた放送法をめぐり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。 ケイ氏に面会したフリージャーナリストによると、「『政
国境なき記者団の報道の自由度ランキングと、国連報告が混同されてる件 - エレニの日記
タイトル通りです。はい。 まず19日に、日本の報道の独立性に関する国連報告者の発表があり、ネットで大きく話題になりました。 順序としてはその翌日、毎年恒例の「国境なき記者団」報道の自由度ランキングの発表があったわけです。 しかしその内容がよく似ていた為、多くの人が国境なき記者団についての記事を、国連報告についてのそれだと思い込んでしまった。 一言で言いますと、朝日新聞が、国連報告者による記者クラブへの言及に触れてないという非難は冤罪です。 まずこちらが誤爆を受けた、国境なき記者団20日発表についての朝日記事。 報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル こちらが19日発表、報道の独立性に関する国連報告についての国連サイト記事です。 日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター 朝日記事のはてブでは多くの人が混同してしまってい
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
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高校生平和大使演説見送り 核禁止条約への言及懸念か - 共同通信
Opinion | Putin’s new Ukraine gambit suggests a shift in the Kremlin
『【特集】あふれるフェイク、真実はどこ？ 「報道しない自由」の壁 - 共同通信』へのコメント
『「共謀罪」法：成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官 - 毎日新聞』へのコメント
北朝鮮「核は先に使わない…世界の非核化に努力」 （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「特定秘密法で報道萎縮」 テレビ局にも圧力と国連報告者 - 共同通信 47NEWS
