｢タレントに罪はない｣は本当か…24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと メディアの沈黙､脅迫､大企業の広告中止…文春が受けた凄まじい嫌がらせ
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
Sexy Zone中島健人 「A－Studio＋」収録中止 1社提供「花王」の意向反映（スポニチ） | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の性加害問題を受けた、所属タレントの広告起用の“撤退ドミノ”が、テレビ番組にも波及した。TBSのトークバラエティー「A―Studio＋」（金曜後11・00）にゲスト出演を予定していた「Sexy Zone」の中島健人（29）の出演がキャンセルされたことが14日、分かった。同局関係者は「番組スポンサーの意向が影響した」と話している。 中島は10月放送の同番組にゲスト出演を予定。きょう15日にスタジオ収録が決まっていたが、13日までに中止になった。大きな理由は、ジャニーズタレントの広告起用撤退を表明した「花王」が番組メインスポンサーを務めているため。花王は「番組内容や出演者は放送局側に制作権があり、意見できる立場にない」としている。 同社は11日に広告起用を継続する姿勢を見せていたが、翌12日に一転。公式サイトで「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告・販促物等の展開は、可及
記事削除とおわび | 情報速報ドットコム
当記事の内容に誤解を招く表現があったことから、記事の内容を削除致しました。 当記事はツイッターに掲載されていた@Akira_5884氏の『【裁判情報】東京地裁 2月19日(火)10時30分～事件番号 平成29年(ワ)〇〇〇〇〇号』やネット掲示板の『【MeToo】山口敬之氏、伊藤詩織氏に1億3000万円の損害賠償を求め反訴「彼女は性被害ビジネスのカリスマになるため私を利用した」』を引用して記事にしましたが、このツイートに掲載されていた画像に書いてあった『（ウ）経済目的 「性暴力被害の訴え」を「生業」とする』『（エ）自己満足（性暴力被害を訴える「カリスマ」的地位の確立）』との文言や書き込みから山口敬之氏の発言と誤解して記載してしまったのが原因です。 記事の間違いに気がついたのは3月29日に問い合わせメールで読者からの指摘を受けたからで、更に記事を修正した翌日の3月30日に山口氏のFaceboo
沖縄で意見広告に大反響
２月17日、意見広告が『琉球新報』『沖縄タイムス』に掲載されました。同日、宜野湾市で開かれた「県民投票を成功させ普天間基地の５年以内運用停止を求める総決起大会」に参加しました。政府が約束した期限は２月18日。会場前には「２・24辺野古県民投票／反対に○を」ののぼりが林立しています。 参加者に星野さん解放を求める要望書をお願いすると「（新聞に）出ていましたね」「見ましたよ」「振り込みはまだ間に合いますか？」「カンパを送りましたよ」の声が続々！ 普天間も返さない！ 辺野古も強行！----安倍政権に怒りが渦巻いています。沖縄の現状が星野さんの存在と闘いに直結し、不屈の星野さんの生き方への共感となっています。沖縄の怒りと一つになり星野さんを取り戻しましょう。 （和田邦子）
もうコーデで悩まない だって“選ばない買い物”だから｜NHK NEWS WEB
ネット通販はよく利用するが、服の購入はためらいがちという人はいませんか？実物を見ないと、サイズや素材感がつかめず、かといって店に行くのは面倒だ、という方もいると思います。そんな人のために、いま広がり始めているのが、“選ばない買い物”という新しい買い物のスタイルです。 （経済部記者 野上大輔） スマートフォンの普及で一段と利用が広がるネット通販。ファッションの分野では、新しいトレンドが生まれようとしています。 一人一人に合った服をアプリが提案、消費者は商品の選択を委ねる“選ばない買い物”。店、ネットに続く第3の選択肢ともいえる流れです。 ＩＴベンチャーの「エアークローゼット」が手がけるスマホアプリの「ｐｉｃｋｓｓ」は、プロのスタイリストが厳選した５着の服が自宅に届くサービスです。 最大の特徴は、利用者個人にあわせた「パーソナライズ」です。登録する情報は、体のサイズや好みの色合い、利用シーンの
『BBC to issue global apology for documentaries that broke rules』へのコメント
学び BBC to issue global apology for documentaries that broke rules
Tansa
シリーズ「保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~」 新シリーズ始動！共同通信の保身と長崎高2いじめ自殺事件を追います 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追求している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。 公害「PFOA」 加藤厚労大臣、全国一のPFOA汚染地もバイデン大統領の政策も知らず／立憲議員「第二の水俣になるのでは」 2023年5月10日、衆議院厚生労働委員会で国内のPFAS汚染について議論された。ところが加藤勝信厚労大臣は、全国一のPFOA汚染が大阪・摂津で起きていることすら認識していなかった。 誰が私を拡散したのか Googleが児童ポルノアプリを再掲載 アプリがGoogle Playに掲載されるには、Googleの審査
｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ
1970年代後半から80年代前半にかけて映像コンテンツの権利者と家電業界がまっこうからぶつかった「ベータマックス訴訟」。このときの権利者側の主張の変形版が、息を吹き返しつつある。 ”テレビ放送局のコントロールによって無料放送の録画を禁止する機能を運用したい”とする提案が、主要なテレビ放送局から現在進行形で出されているのだ。 4Kの本格化に合わせて規制を強化？ 官民一体となって、高画質放送である4Kデジタル放送を検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）は技術仕様や放送・サービスの運用規定について仕様をまとめているところだ。 なぜ、このタイミングなのか。 今年は放送衛星がCSからBSへと切り替わる際、新たな技術も盛り込んで4Kによる本格放送に向けての第2段階に入る。 BS衛星での4K放送開始のカウントダウンが始まる中、民放キー局は揃ってこれまで議論にもなっていなかった”無料放送の
古舘降板で見えた電通の力、朝日の衰退 （ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日系列の「報道ステーション」のキャスターである古舘伊知郎氏が来年3月をもって番組を降板する。テレ朝の看板番組の後継者が誰になるかが焦点だが、その過程で見えてきたのはクライアントを牛耳る電通の影響力の強さと、それとは対照的に存在感を喪失しつつある筆頭株主の朝日新聞社の姿である。 同日夕刻にあった記者会見で古舘氏は「ものすごく不自由な12年間でした。言ってはいけないこと、いいこと、ものすごい制約があった」と心情を吐露。元経産官僚の古賀茂明氏が番組出演中に不規則発言をしたこととの因果関係は否定したが、個人的に尊敬していたという古賀氏との関係がこじれたことや、安倍官邸から好ましく思われていないことへの心労が大きかったと推測される。 テレビ朝日関係者によると、古舘氏との契約は毎年3月末と9月末に更新されることになっている。古舘氏はしばらく前に早河洋会長にキャスター降板を申し出ていたが、早
フジテレビはなぜ凋落したか 誰がテレビを殺すのか？ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10～20％程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば
ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ：朝日新聞デジタル
インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。 問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで４月に告発した。 広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」（ステマ）とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。１、２年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はＡ社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。 最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も７月、ステマ広告につい
韓国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求 NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。 記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んでいた商店を訪れた韓国軍の兵士から、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の１５日付けの紙面に広告を掲載し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。 今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
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朝日新聞社員()、ノイホイ氏が３年前に通った道を通る
Innovation and opportunity: CNN spinning Ukraine promo ad
Cambridge Analytica used data from Facebook and Politico to help Trump
Lily Lynchさんのツイート: "Here are screenshots of the article they wanted me to publish. A few attempts to appear balanced but always brings it back around: https://t.co/iYqAMOGtjV"
Lily Lynch on Twitter: "Got an email from a London-based marketing agency offering me $100 to publish an article praising Trump's fiscal policy and plan for Syria."
「顔出し」で電通を批判した社員 NHKが守れなかった取材源の秘匿
「ヤフージャパン一人勝ち」と「報道記事の買い叩き」がステマ横行の原因(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
偏向報道バラエティ番組の報道ステーション、高須クリニックのスポンサー降板発言でちょっと日和る : 市況かぶ全力２階建
