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自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」が10日午前、北海道洞爺湖町のホテルで始まった。協議会に参加した中国共産党の宋(そう)濤(とう)中央対外連絡部長は講演で、日中関係発展のためには一定のメディア規制が必要だと認識を示し、日本側に呼びかけた。 宋氏は「新しい時代の日中関係の発展のために(双方の与党が)政治的リーダーシップを果たしていかなければならない」と指摘。その一つとして「メディアに真実を報道するよう働きかける。両国が客観的、理性的に相手の国を見るよう世論の形成に国がリードしていく」と述べた。 中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」構想については「中日両国のさらなる協力のためのプラットフォームを提供しているということだ」と説明。「(日中)双方とも誠実に信頼を強化し、地域と世界のためにさらに大きな役割を果たしていく」と語った。 宋氏は習近平国家主席に近い一人として知られ
核・ミサイル実験の中止と核実験場の廃棄を発表した金正恩氏。そのメッセージを読み解くうえで陥りがちな3つの勘違いとは。 KCNA/via Reuters 第一は、北朝鮮の主張は「朝鮮半島の非核化」であって、北の一方的な非核化ではない。 その違いを理解するには、彼らの核・ミサイル開発の目的を知らなければならない。それは「政権の安定維持と安全保障を担保するため」(金氏「新年の辞」)の手段ということだ。 「韓国やアメリカを攻撃するためではなく、北朝鮮の主権の確保、政権維持のためという安全保障上の意味が強い」(李在禎/イ・ジェジョン元韓国統一部長官) 防衛的な性格なのだ。 トランプ大統領に直接対話を受け入れさせたのも、核政策の正しさの証明ということになる。リビアのカダフィ政権は、核放棄を公言した途端崩壊した。大量破壊兵器を持たなかったイラク・フセイン政権もまた、米軍事攻撃で吹き飛ばされた。軍事的に劣
【ワシントン=古森義久】米国の多数のメディアが「12年前に中国で消息を絶った米国人青年、デービッド・スネドン氏=当時(24)=が実は北朝鮮に拉致され、現在は平壌で英語教師をしている」と4日までに一斉に報じた。 米議会、政府に本格調査迫る 米国議会には同氏の失踪について日本側からの情報も基にして米政府に本格調査を求める決議案が提出されている。今回の報道を機に、スネドン氏失踪事件が新たな展開をみせ、日本人拉致事件の解決にも前向きな影響を与える可能性も出てきた。 米国ではニューヨーク・デーリー・ニューズ紙、USニュース・アンド・ワールド・リポート誌、CNNニュースなどがスネドン氏拉致を伝えた。韓国の拉致被害者団体「拉北者家族会」の崔成龍(チェ・ソンヨン)代表の証言を伝えた共同通信などの報道を根拠としている。崔氏は「2004年8月に中国の雲南省で失踪したスネドン氏は北朝鮮工作員により拉致され、平壌
北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族(2015年10月22日撮影)〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
NEWS AND ANALYSIS: A secret North Korean document obtained by Western intelligence states that dictator Kim Jong-il conceived and directed a program to kidnap foreigners and bring them to his communist country to force them to become spies against their homelands, The Washington Times has learned. Diplomatic sources familiar with the discovery, who spoke only on the condition of anonymity, said th
日本航空機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮に渡った元赤軍派メンバーと妻のグループが支援者を通じて、ツイッターでつぶやき始めた。事件から44年。元メンバーらが高齢になるなかで、帰国の希望を世論に訴えかけるのが狙いだが、厳しい反応も多い。 〈1970年、日航機「よど」をHJ(ハイジャック)して北朝鮮に来たのです。以来、ずっとこちらにいます〉〈拉致疑惑をはねかえし日本への帰国をめざして頑張ります〉 グループのツイート(つぶやき)が流れ始めたのは10月3日。北朝鮮ではインターネットの接続先が制限され、ツイッターを使えないため、日本の支援者に定期的にメールを送って代わりに投稿してもらっている。 ツイッター上の名前は「何でもアリ!? よど号のyobo―yodo」。事件当時は多くが20代だった元メンバーも今では60~70代になったことや日本国内から強い批判を受けている現状を自嘲する意味を込めたという。 支援
7月10日、菅官房長官は午前の会見で、北朝鮮が1日の日朝協議で提示した日本人生存者リストに政府が認定する拉致被害者が複数含まれているとの一部報道を否定した。2012年12月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai ) [東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、北朝鮮が1日の日朝協議で提示した日本人生存者リストに政府が認定する拉致被害者が複数含まれているなどとする一部報道について、「そのような事実は全くなく、誤報だ」と否定した。さらに「政府として抗議をすべく、準備中だ」と語った。 菅官房長官は日朝協議の間、あるいは休憩時間においてもそのようなリストの提示はなかったと強調、北朝鮮側からこれまでに安否のリストが示されたことはないと説明した。そのうえで「調査は始まったばかりだ。調査の過程で様々なことが明らかになると思う」と述べた。
首相、因縁の民主議員にダメ出し NHK会長辞任要求の自前調査「意味なし」 産経新聞 3月19日(水)16時5分配信 「全く意味がないと思いますよ」。安倍晋三首相が19日の参院予算委員会で、NHKの籾井勝人会長の辞任の是非を問うアンケートを地元で独自に行い、結果を披露した民主党の徳永エリ参院議員に「ダメ出し」する場面があった。 徳永氏は北海道で行ったという「100人アンケート」の結果を示し、「辞任すべきは87人だった」と述べ、籾井氏の辞任と首相の見解を求めた。だが、首相は「世論調査風の数字の結果は統計的には意味はない。徳永氏の後援会に聞いたのではないか」と一蹴した。 徳永氏は昨年4月の参院予算委で、古屋圭司拉致問題担当相が靖国神社を参拝したことに「拉致被害者が落胆している」と指摘。首相から「古屋氏が家族会などに問い合わせたが、一切そういう声は上がっていない」と全面的に否定されたことがあっ
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