北朝鮮南東部の金剛山で行われた南北離散家族再会事業、前半の最終日、北朝鮮側の家族を見送りながら泣く韓国側の家族(2015年10月22日撮影)〔AFPBB News〕 核実験への制裁強化で遠のく救出の可能性 安倍晋三政権は、北朝鮮の「水爆」実験を受けて、従来からの制裁阻止に加え、北朝鮮への渡航者の再入国禁止や金融資産凍結の拡大を急いでいる。米国などとともにより強力な対北朝鮮経済封鎖策を進めているが、中国の「反対」でなかなか進まないからだ。 北朝鮮に経済的ダメージを与えて核・ミサイル開発をやめさせるのが狙いだ。が、その結果、安倍政権の優先課題である日本人拉致被害者救出はどうなるのか。 日本が追加制裁措置をとれば、北朝鮮が拉致被害者を返す可能性はより遠のくに違いない。 朝鮮民主主義人民共和国という国は、まさに、全体主義的独裁監視管理社会の世界を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を地でいく国
中国・北京市内の公道を封鎖して行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードのリハーサル(2015年8月16日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 中国が開催する「抗日戦争勝利」記念の式典と軍事パレードは歴史を極端にねじ曲げて日本を不当に糾弾する催しであり、米国など諸外国は抗議すべきだ―─。 米国政府の元高官がこんな意見を発表した。 米国の首都ワシントンでよく読まれている外交専門誌「ザ・ディプロマット」(8月31日号)は、アジア安全保障問題研究機関「プロジェクト2049」の会長、ランディ・シュライバー氏による「中国は自らの歴史問題を抱えている」と題する論文を掲載した。 シュライバー氏は、東アジア、特に中国の安全保障の専門家として、クリントン政権では国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)を務めた。 同論文は「中国の歴史の扱いも精査
【世界遺産交渉の舞台裏】外相会談合意無視した韓国、密室で飛び交う怒号 交渉責任者「韓国の悪意に充ちた行為確信した」 日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦した「明治日本の産業革命遺産」の登録審査をめぐり、韓国側が外相会談での合意を無視し、審査で「強制労働」を声明に盛り込もうとしたことに対し、日本が合意破棄を迫って韓国発言を合意通りに修正させていたことが10日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。怒号も飛び交う激しい交渉の末、世界文化遺産の登録は実現したが、韓国側が仕掛けようとした不実な宣伝戦は日韓両国間に大きなしこりを残した。交渉の内幕を追う。 「自らのミスは自分で収束してこい」 6月30日、首相官邸。首相の安倍晋三は交渉責任者である外務省外務審議官の杉山晋輔にこう指示を出した。韓国が、杉山が調整し遺産登録への協力で合意した6月21日の外相会談から態度を豹変(ひょうへん)させた
日米で20万人超の犠牲者を出した沖縄戦終結から70年を迎えた23日、糸満市摩文仁の平和祈念公園はカラリと晴れ渡った。公園内の仮設テントで営まれた沖縄全戦没者追悼式に出席した首相の安倍晋三は神妙な面持ちで哀悼の意を表した。 「先の大戦でここ沖縄の地は国内最大の地上戦の場となりました。平穏な暮らしは修羅の巷と変じ、豊かな海と緑は破壊され、20万人もの尊い命が失われました。全国民とともに、この地に倒れた人々の流した血や涙に思いを致し、胸に迫り来る悲痛の念とともに静かに頭を垂れたい」 時折、「さっさと帰れ」「嘘を言うな」と罵声が飛んだが、あいさつを終えると大きな拍手がわいた。 これに先立ち、登壇した沖縄県知事の翁長(おなが)雄志(たけし)は弔意もそこそこにこう語った。 「そもそも普天間飛行場の固定化は許されず『嫌なら代替案を出しなさい』との考えは到底県民に許容できるものではありません。普天間移設の
ふと思い出したのが、軍服を着た傷痍軍人がアコーディオンなどをかき鳴らしてお金を求める姿だ。おぼろげながらではあるが、幼いながらにしっかり記憶している。 東京にいて、今はもうそのような人々の姿を見ることはないが、かと言って戦争の時代を生きた人々がすっかり姿を消したわけではない。 今回お話しするのは、ロシア連邦構成主体の1つであるカルムイク共和国に住む、抑留後、帰国せず留まり、ロシアで生き続けた日本人の話である。 私がカルムイクに留学したのは2000年9月からの9か月であったが、留学して1か月ぐらい経った頃、突然、カルムイクのテレビ局の番組制作者から連絡があり、その人と会うことになった。 シベリア抑留後、各地を転々 何の用事かといぶかっていたが、話をしてみると、どうやらここカルムイクには終戦時に抑留され、各地を転々として、最後にここに落ち着いた日本人がいるらしいので、一緒に会いに行かないか、と
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日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず、「我田引水」としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」(原題:Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能)を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
ベトナム戦争当時、サイゴン(現ホーチミン市)に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。 日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新(チェ・ミュンシン)将軍に送った「書簡」を発見した。 同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」(トルコ風呂)について、以下のように記されていた。 「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」 (The Turkish Bath
「この施設(トルコ風呂=Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)である」。ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか? このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したというニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を始めなければならない。 関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、週刊文春4月2日付の春の特大号だ。記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼はこの記事を
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
ヴィルヘルム2世(1908年) ベルンハルト・フォン・ビューロー デイリー・テレグラフ事件(デイリー・テレグラフじけん、独:Daily-Telegraph-Affäre)は、1908年10月28日、『デイリー・テレグラフ』紙にドイツ皇帝ヴィルヘルム2世とイギリス陸軍大佐エドワード・ジェームズ・モンタギュー=スチュアート=ワートリー(英語版)の対談が掲載され、英独両国の世論の怒りを招いたスキャンダルである。 発生[編集] スキャンダルの発端は、ヴィルヘルム2世が休暇でイギリスに滞在中、ワートリー大佐と何度か個人的に対談したことにあった。なお、ヴィルヘルム2世はイギリス王女(プリンセス・ロイヤル)ヴィクトリアを母に持ち、英語は堪能であった。ワートリー大佐はインタビューを恣意的に要約し、それを『デイリー・テレグラフ』に送りつけた。 『デイリー・テレグラフ』では従来通りきちんとベルリンに原稿を送り
一九六〇年から七〇年代にかけ、日本のかじ取りを担った池田、田中、大平の自民党三政権が日中関係を「『裏安保』関係」と位置づけ、日米安保とほぼ同等の二国間関係として重視していたことが関係者の証言で分かった。安倍政権は中国と対立し、安全保障環境の悪化を理由に、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指している。自民党が安倍晋三首相の下で大きく変質していることが鮮明になった。憲法九条の平和主義が岐路に立つ中、憲法は三日、六十七回目の誕生日を迎えた。 池田勇人氏は六〇年の日米安保条約改定後に岸信介氏が退陣した後、首相に就任。中国との国交正常化が実現するのは十年以上も先のことになるが、既に日中関係を基盤にした「裏安保」を意識していた。 池田内閣の外相だった大平正芳氏に、長く秘書として仕えた森田一元運輸相は本紙の取材に「池田氏は中国との関係改善に積極的だった」と指摘。「裏安保」との表現を使っていた
今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと?」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「
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