政治と経済 『Opinion | How Japan Might Lose Out in the Korea Talks (Published 2018)』へのコメント
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、8月のジュネーブ軍縮会議で日本の高校生平和大使の演説が、核保有国とみられる一部加盟国からの圧力で見送られたことについて「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた。 政府は代わりに、高校生らがジュネーブでの日本政府代表部主催のレセプションに参加し、各国外交官らの前でのスピーチや意見交換を行う機会を提供した。 河野太郎外相は14日の会見で「会議の段取りは、コンセンサスが得られなければ変わらざるを得ない」として、各国の合意がなければ軍縮会議での演説は困難だとの見解を改めて説明。レセプションへの参加に関し「一方的に演説するのではなく、核兵器禁止条約への賛成国、反対国などさまざまな国の代表と双方向のやりとりができ、今まで以上にいろんなことを考えられる場になったと思う
スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。 長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。 引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。 出発式に参加した被爆者の井原東洋一さん(81)=同市=は「条約への言及を懸念しての対応ならば、政府と市
中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲(わいきょく)するものだ」と反発してきた。 同年5月に開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。 一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う? 政府、他国の同調恐れ見送り 2017年11月16日 14時12分 2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2~5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国
2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
An Israeli armoured personnel carrier (APC) rolls along the border with the Gaza Strip on Feb. 14, 2024, as pictured from southern Israel, amid ongoing battles between Israel and the Palestinian militant group Hamas. (Menahem Kahana/AFP/Getty Images/TNS) Alisa OdenheimerBloomberg News(TNS) Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu... Read more
東京(CNN) 平和主義を掲げた憲法の解釈を第2次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後70年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第9条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利7
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
北朝鮮は、6か国協議の合意に基づいて無能力化したニョンビョンの原子力発電所を、整備し直して再稼働する考えを明らかにし、核兵器の原料となるプルトニウムの抽出を再開する構えを見せることでアメリカなどを揺さぶるねらいがあるとみられます。 北朝鮮原子力総局の報道官は、2日、朝鮮中央通信を通じて、「ニョンビョンのすべての核施設の用途を調整する」と述べました。 そして、「この措置には、2007年10月の6か国協議の合意に基づいて無能力化した5000キロワットの黒鉛減速炉型の原発を整備し直して再稼働することも含む」と説明しました。 報道官は、こうした考えは、「電力問題の解決にも寄与する」として、キム・ジョンウン第1書記が打ち出した、核開発の拡大強化と経済の立て直しを並行して進めるという方針に沿っていると強調しています。 黒鉛減速炉型の原発は、2008年に冷却塔が爆破されるなどして稼働できない状態で、再稼
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