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ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成15年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英BBC放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から4日で34年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が1989年4月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、6月3日夜から4日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を319人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「1万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜(むこ)の市民を殺戮(さつりく)したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も
共産党を除名処分となったジャーナリストの松竹伸幸氏のインタビュー記事を掲載した長崎新聞社(長崎市)に対し、党長崎県委員会が抗議していた問題で、小池晃書記局長は13日の記者会見で抗議を撤回し、謝罪したことを明らかにした。記者会見の概要は次の通り。 ◇ 「まず、私の方から長崎新聞の問題の対応について述べたい。3月9日、党長崎県委が松竹伸幸氏のインタビュー記事を長崎新聞が掲載したことについて抗議した。このことについての見解を述べたい」 「抗議という対応をとるということは党中央としての方針ではない。これまで一部のマスメディアが松竹氏の除名をめぐって事実と異なる記事を掲載した際にも、反論は行ったが、抗議といった組織的な対応はしていなかった」 「今回、長崎新聞社に対して抗議したことは明らかに行き過ぎた対応だった。本日の常任幹部会でそのことを確認し、先ほど党長崎県委は長崎新聞社に対して抗議を撤回し、謝罪
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台(大統領府)は24日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるGSOMIA終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責(かしゃく)を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は23日、「ほとんどこ
中国当局が、北京での秋葉剛男外務事務次官と王毅国務委員兼外相との会談に際し、産経新聞記者の冒頭取材への参加を拒否した。 報道の自由を踏みにじる異様な統制である。厳しい制約の中で客観報道に努める外国メディア全体へのあからさまな圧力でもあり、到底容認できない。強く抗議する。 北京に駐在する日本の報道各社は、本紙に対する取材拒否を看過できないとして、冒頭取材をボイコットした。毅然(きぜん)たる対応に敬意を表したい。 政府の中国側への抗議も当然である。菅義偉官房長官は「今回の措置は極めて遺憾」と述べた。 日中両政府は冷え切った両国関係の改善を模索している。10月23日が日中平和友好条約発効から40周年になる。秋葉、王両氏の会談は、安倍晋三首相の10月訪中に向けた調整が目的だった。 だが、報道の自由の大切さを理解しない中国と、良好な関係を果たして結べるのだろうか。 南シナ海の人工島の軍事化に代表され
山形県警山形署は11日、強要の疑いで、仙台市青葉区梅田町、産経新聞東北総局記者、伊藤寿行(としゆき)容疑者(55)を逮捕した。 逮捕容疑は5月18日から19日までの間、山形県内の20代女性の携帯電話にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用し、「あなたを道連れにして地獄に落ちます」などと復縁を迫り、応じなければ危害が及ぶという趣旨のメッセージや画像を送信して脅迫。女性に「復縁を約束します」などの内容のメッセージを送信させたとしている。同署によると、「やったことは間違いない」と容疑を認めている。 産経新聞社広報部の話 「当社の記者が逮捕されたことを重く受け止めています。事実関係を確認した上で厳正に対処します」
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は30日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が王毅国務委員兼外相と会談した際、中国側が産経新聞の代表取材を認めなかったことに日本政府が抗議したのを受け、「理不尽な抗議で受け入れられない」と反発した。 華氏は2国間会談の取材対応は「両国が相互尊重と友好対等の原則で調整するものだ」と主張。産経新聞が「合法的な取材活動に対する不当な妨害だ」と抗議したことも非難した上で、「日本政府は自国メディアを教育し制限しないといけない」と述べた。 これに関連し、北京を訪問中の二階俊博自民党幹事長は30日、記者団に「(日中は)互いに細心の注意を払って両国関係を円満に推移するようにしないといけない。今後、十分に注意して対応するべきだ」と語った。
【北京=藤本欣也、西見由章】中国当局は29日、北京での王毅国務委員兼外相と秋葉剛男外務事務次官の会談に関し、産経新聞記者が会談冒頭を取材することを拒否した。北京駐在の日本の新聞・通信社で構成する日本人記者会は、特定のメディアを対象に取材の機会を奪うことは看過できないとして会談冒頭の取材をボイコットした。テレビ局側も同様の対応をとった。 産経新聞は「合法的な取材活動に対する不当な妨害である」として中国外務省に文書で抗議した。 会談の冒頭取材をめぐっては、日本人記者会側が28日、代表記者として産経新聞と日本経済新聞記者らを選び、在中国日本大使館を通じて中国外務省側に通知。中国外務省が同日中に「外務省の方針に基づき産経記者は認められない」と日本大使館側に通告し、両国間で調整が行われたが、中国側は翻意しなかった。 秋葉氏は王氏に続いて会談した楽玉成外務次官に対し、「このようなことが二度と起こらない
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