中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
WSJがウイグル弾圧報道を強化 亡命ウイグル組織から断続的にこうした強制収容所の実態については情報が出ていたが、最近になってウォールストリートジャーナル（WSJ）がこの問題の報道に力をいれている。WSJ社説（8月13日付）で中国のウイグル弾圧への強い警告を発信。在米ウイグル問題研究者のアドリアン・ツェンツ氏の発言を引用する形で、この2年間に北西部の少数民族ムスリムが数十万単位で強制収容所送りにされている可能性を指摘。著名なウイグル族の民族学者で新疆大学教授のラハイル・ダウットが昨年12月以降、北京で姿を消したことなどにも触れ、中国のウイグル弾圧は国際社会が関心を寄せるべき重大な人権問題としている。 さらにWSJは強制収容所付近の現地取材や米国の衛星写真などを根拠とした秀逸なリポート（8月17日付）を発表している。カシュガルに近い疏勒県付近の衛星写真の2017年4月17日と2018年8月15
＜米国＞３５０紙以上の新聞社 社説で一斉にトランプ氏非難（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇企画主導はボストン・グローブ 大統領「我々は勝利する」 【ニューヨーク國枝すみれ】「ジャーナリストは敵ではない」－－。全米の３５０紙以上の新聞社が１６日付社説で一斉に、自身に批判的なメディアをフェイク（偽）ニュースと中傷するトランプ大統領を非難した。 企画を主導したのは、就任前からトランプ氏を厳しく批判してきた東部マサチューセッツ州の有力紙ボストン・グローブ。同紙は、トランプ氏が政権の政策を支持しないメディアを「国民の敵」と呼ぶことは「反米国的」とし、トランプ氏による「多くのウソの一つ」と酷評。全米各地の新聞に、報道の自由を守る戦いに加わるよう呼びかけていた。 ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「自由な報道はあなた方（国民）が必要」と題した論説を掲載。「新聞のない政府か、政府のない新聞か、どちらかを選べといわれたら、迷わず後者をとる」と訴えたジェファーソン第３代大統領の発言を紹介し、「
（社説）ミサイル防衛 陸上イージスは再考を：朝日新聞デジタル
安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
米ＷＳＪ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ（1/2ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。（夕刊フジ） ドナルド・トランプ米大統領の訪韓（７〜８日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》（朝鮮日報） 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》（中央日報） だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるＷＳＪは７日付の社説でこんな見出しを掲げた。 《Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ’ｓ Ｂｏｗ ｔｏ Ｂｅｉｊｉｎｇ（韓国、中国にひざまずく）》 米軍の最新鋭
（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル
北朝鮮問題の沈静化に専念する国際対処は急を要する。とりわけ影響力のあるロシアには、大局的な外交を望みたい。 ロシア極東のウラジオストクで、プーチン大統領、安倍首相、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領が、相次いで２国間会談をした。 浮き彫りになったのは、北朝鮮への強い圧力を求める日韓と消極的なロシアの立場の差だ。プーチン氏は安倍氏との会談後、「外交的、政治的手段でしか解決できない」と述べた。 米国は国連の安保理で、石油禁輸や金正恩（キムジョンウン）氏の在外資産凍結を含む新たな決議案を示した。だが、ロシアと中国が反対し、紛糾が予想される。 いまはアジア太平洋の安定がもたらす各国共通の利益を考えるときだ。衝突の回避と朝鮮半島の非核化に向け、時間を浪費することなく各国が行動しなくてはならない。 北朝鮮は、自国への制裁強化に動いた中国に反発し、ロシアに接近している。折々の都合で中ロとの関係を北朝鮮が使
世界の超大国になりきれない中国
ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。社説の要旨は次の通りです。 一帯一路構想は中国版マーシャル・プランだと言われてきた。5月15日に閉幕した一帯一路国際会議は地政学的効果を狙うものだ。中国はユーラシアにまたがる勢力圏を築き、場合によっては米国を凌駕するような超大国になろうとしている。 この構想により習近平は「中国の夢」を実現するかもしれない。少なくとも既に建設が進行中のパキスタン、ラオス、ミャンマー、インドネシア等途上国で鉄道網や港湾、発電所が建設されていくだろう。しかし、トップダウンで専制的、そして、中国の利益になるプロジェクトばかりを集めるようなやり方では構想の狙いを達成できないだろう。 習近平の構想は、欧州の民主主義国家の復興のため
【社説】オバマ氏、イスラエルへ最後の一撃
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【社説】シリアを待つ「墓場の平和」
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USA TODAY's Editorial Board: Trump is 'unfit for the presidency'
USA TODAY's Editorial Board: Trump is 'unfit for the presidency'The Editorial Board has never taken sides in the presidential race. We're doing it now. In the 34-year history of USA TODAY, the Editorial Board has never taken sides in the presidential race. Instead, we’ve expressed opinions about the major issues and haven’t presumed to tell our readers, who have a variety of priorities and values,
＜社説＞北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな - 琉球新報デジタル
北朝鮮が２４日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。これに先立ち計３回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。６月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。 今回発射したＳＬＢＭは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。 北朝鮮がＳＬＢＭの開発に力を注ぐのは、７月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高
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【社説】中国の圧力にひざまずく韓国
Chosun Online | 朝鮮日報
『『（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『（社説）北朝鮮問題、どう向き合う ロシアの責任は重い：朝日新聞デジタル』へのコメント
『【社説】日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認』へのコメント
【社説】日本の核武装に道開く北朝鮮の核容認
Washington Post takes heat for Snowden prosecution call
China paper warns US of 'price' to pay in South China Sea
Obama retreats from Putin in Syria — again