20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は28分間だった。 国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室(内調)のスタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権時代の2011年12月末に情報官となり、在任は6年7カ月。昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米…
小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録) 昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていたとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。 この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれれば政権交代の可能性は常にある。だけど一つにならなければならない。シンプルに言えば、そこだと思いますね。だから、政権交代はいつでもある。そこは変わっていないと思います。(若手勉強会『2020年以降の経済社会構想会議』の会合後 小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ)
安倍首相は7日午後、千葉県柏市のJR柏駅前に姿を見せた。演説の多くを核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威への対応に割き、「この選挙は、どの政党に、誰に、日本の安全、未来を託すのかを決める選挙だ」と訴えた。 自民党は5日以降の街頭演説の日程を事前に公表していないが、柏駅前にはプラカードを持った人たちが駆けつけた。 最前列には党関係者が並び、前方には「安倍総理を支持します」「自民党しかない!」と書いたカードを掲げる人が陣取る。その中で首相が「国難突破解散」と名付けたことにちなみ、「#お前が国難」とのカードも見られ、後方には「大噓(うそ)つきにだまされるな!」とのカードを掲げるなど政権に批判的な人たちが集まった。司会者は、首相が登場する前から「静粛な環境」を呼びかけたが、首相の演説が始まると「辞めろ」などのヤジが飛び、対抗して「うるさい」と怒鳴り返す人もいた。 自民党や首相サイドが神経をとがらせ
安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。 だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。 「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。 まさに本末転倒である。 「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。 ■政治空白の本末転倒 首相は言う。 「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」 朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。 論点はいくつもある。圧力をかけたうえで、事態をどう収拾すべきか。圧力が軍事衝突に発展する事態をどう防ぐか。 その議論を行う場は選挙なのか。そうではあるまい。大事なのは関係国との外交であり、
加計学園問題が安倍晋三首相を直撃し、内閣支持率が急落するなかで迎えた23日の仙台市長選。自民党にとっては東京都議選に続く大型地方選挙での連敗だけに、党内には危機感が広がった。 ある党幹部は「支持率は下がる。選挙には勝てない。トップを代えなくちゃ次の衆院選は戦えない」、中堅議員は「強引な政権運営のつけが出ている。内閣改造しても駄目だ」と手詰まり感を口にした。参院幹部は「経済で結果を出し、疑問は丁寧に説明していくしかない」と語った。 足元で党を支える地方議員も政権に厳しいまなざしを向ける。与党候補陣営の中心だった自民の赤間次彦・仙台市議は記者団に「無党派層を取り込めなかったばかりか、自民支持層もまとめられなかった。安倍政権へのお灸(きゅう)だ」と話した。 公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は記者団に「逆風は感じた。国政への批判もあった」と指摘した。 一方、民進党衆院議員から転じた郡和子氏を支援した
(東京都議選最終日、東京・秋葉原での街頭演説で聴衆からの政権批判の声に、安倍晋三首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて)民主主義国家ですから、選挙運動というのは自由だ。許容の範囲というのはあるし、きわめて常識的な発言じゃないですか。そうした発言を縛ること自体あり得ないと思う。(政権批判の声は)人の発言を妨害するようなことだったので、総理はそういう発言をされたと思う。そういう人たちを含めて、日本は民主国家ですから。そういう中で発言をしたわけだ。(総理発言が問題とは)全く思っていない。(記者会見で)
安倍晋三首相が1日午後、東京都議選告示後初めて、東京都千代田区のJR秋葉原駅前で街頭演説に立った。「逆風の中でも私たちは愚直に政策を訴えていく」と語った。 演説会場には、森友学園の籠池泰典(やすのり)・前理事長も姿を見せた。安倍首相の演説後、報道陣に囲まれた籠池氏は「国政の責任者がきちんと説明責任を果たしていないと思ったので、お邪魔した」と訪れた理由を説明。また、「安倍氏の妻の昭恵氏から寄付金100万円を受け取り、いまは返金したい」と主張していることに関し、100万円の札束とするものを見せ、「お渡ししたいと思ったが、なかなかその機会もない」と話した。 森友学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が6月、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。
東京都の小池百合子知事が10日に安倍晋三首相と会談した際、衆院選では自民党候補を支援すると伝えていたことが分かった。 小池氏は今夏の東京都議選で、同党の重鎮がいる選挙区を中心に独自候補を擁立する構えだが、2020年東京五輪・パラリンピックでの国との協力をにらみ、都政では争っても国政では政府・自民党と連携していく立場を明確にしたものだ。 複数の関係者が17日、明らかにした。それによると、首相が10日の首相官邸での会談で「都議選への対応をはっきりさせてほしい」と切り出したところ、小池氏は直接には答えず、「衆院選では自民党候補を応援する」と明言した。 首相は小池氏が都議選で40人規模の候補擁立を目指していることを踏まえ、定数1の1人区では「徹底的に戦うことになりますよ」と警告。小池氏は「考えます」と言葉を濁したという。ただ、自民党都連関係者は「小池氏の狙いは都議会だ」と指摘、小池氏が都議選
自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏(63)が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」(同前) 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
Home > 記事一覧 > 青山繁晴の不屈戦記まさか日誌 その2 Fukutsu Record of Struggle & Masaka Diary 2 ▼まさか日誌の名にふさわしく、信じられない選挙妨害に遭遇している。 6月27日月曜の昼、東京・丸の内で遊説しているとき、週刊文春の記者、わりあい若手の男女二人がアポイントメント無しにやって来て、有権者がぼくに話しかけてくれている最中に「取材」を開始。 それも選挙と一切関係なく、20年近く前の共同通信記者の時代についてだけ質問してくる。 そしてその質問はすべて、事実に反する、捏造された「疑惑」なるものばかり。 質問とは名ばかりで、実態は、おかしな噂だけに基づいた追及の数々だった。それも事実はひとつも無い。 さらに、その夜に男性の方が電話で、口がもっとあんぐり開いてしまう事実無根の質問だけをしてくる。 たとえば、「出馬会見で、安倍総理から電話
7月10日に参議院選挙が行われる。6月22日の公示日以降は、公職選挙法に基づき、ニュース番組はより公平性が求められる。特定の候補者やタスキ、選挙カーばかりが映らないような配慮が行われ、テレビ出演する各党幹部の発言の時間についても“平等”になるよう細かい配分がなされる。こういった選挙報道について、この頃は変化が見られている。 2014年の衆議院選挙を前に自民党は、在京テレビ局に対して「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を配布した。その結果、何が起きたかといえば、選挙に関する報道時間の激減だった。 駒澤大学専任講師で政治学者の逢坂巌さんの調査では、2014年の総選挙では解散日から投票日までの総報道量は70時間17分だった。これは、この10年間で最も報道量の多かった2005年の総選挙のときのわずか5分の1、最も少なかった2003年に比べても半分の少なさ
安倍首相は、2017年4月からの消費税率10%への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。 世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。5月26~27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、7月10日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。 増税の延期は1~2年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。 首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。5月に明らかになる16年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値や、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(5月20、21日)と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
沖縄県知事選は、予想以上の大差で翁長雄志・前那覇市長が仲井真弘多・現知事に勝ち、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設が、大幅に遅れるのは避けられなくなった。 移設工事に官製談合疑惑が発覚 この結果を受けて、菅義偉官房長官は「移設は粛々と進めて行く」と述べた。その理由は、「普天間基地の固定化は、絶対避けなければならない。それは政府と沖縄の共通認識であり、辺野古の移設が唯一の解決策だ」というものだった。 しかし、粛々とは進まない。 辺野古移設工事を発注する防衛省沖縄防衛局は、仲井真氏が「移設容認」に切り替わったことで、当初、強引な仕掛けで移設工事に対する反対を乗り越えようとした。 典型が、『しんぶん赤旗』(8月10日/17日合併号)がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。 同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建
安倍首相は集団的自衛権について「それを加味した上での選挙」と述べ、国民の理解が得られたとの認識を示す。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
衆議院選挙。いよいよ投票日だ。メディア上では、これまで選挙のたびに繰り返されてきた「あなたの一票が政治を変える」「投票によって政治参加を」というセリフが相も変わらず溢れかえっている。 嘘も休み休みいえ。その同じメディアが自民党300議席超を報道しているじゃないか。選挙結果は選挙前から決まっているのだ。 たしかに制度上は、対等な個人が平等な一票を有しているということになっている。しかし政治制度上の平等の裏側には社会的不平等がコインの裏表のように張りついている。一介のサラリーマンより、カネと組織を握ってるやつのほうが政治的影響力を持っているのは当然だ。バラバラな個々人による政治意思の表明である投票を待つまでもなく、社会構造として、どのような政治集団が権力を握るかは決定されている。 そんな選挙で安倍自民党が圧勝しようと、何も落胆する必要などない。選挙というシステムを、民主主義という制度を、根底か
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